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事業再構築計画策定費用補助金

中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するためには、思い切った事業再構築が必要です。そのためには、国の事業再構築補助金の活用が有用ですが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画が求められます。
そこで、埼玉県では、事業再構築補助金の申請に関し、専門家(中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタント等)に計画策定支援業務を依頼する場合に要する費用に対して、補助金を交付します。

[補助率・補助上限額]
・補助率:2分の1
・補助上限額:25万円

くわしくはこちら(実施団体のホームページへ移動)
メリット
高度な事業再構築計画を策定することができ、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応する準備ができ、国の事業再構築補助金の申請コストを軽減することができます。

埼玉県

  • 新たなビジネスモデルやサービスへのチャレンジ
  • 行政

対象者

以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.事業再構築補助金の補助対象者であること(事業再構築補助金の補助対象に含まれる者であること)。
4.事業再構築補助金の申請者であること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。

費用負担

無償(ただし、経費の1/2は自己負担)

申込方法

必要書類(ホームページ参照)をメール、郵送、持参いずれかの方法で提出してください。

お問合せ先

埼玉県産業労働部産業支援課

TEL
048-830-3903
メール
a3770-12@pref.saitama.lg.jp