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経営革新デジタル活用支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
[補助率・補助額]
・補助率:2分の1
・補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

くわしくはこちら(実施団体のホームページへ移動)
メリット
デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。

埼玉県

  • 新たなビジネスモデルやサービスへのチャレンジ
  • 生産性向上・業務効率化
  • ネット販売、キャッシュレス
  • 人事・総務・経理等の効率化
  • 自社の課題をデジタルで解決する
  • 製造分野の効率化
  • 資金支援の紹介
  • 行政

対象者

中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和3年4月1日(木曜日)から令和4年9月30日(金曜日)までに承認(変更承認を含む)を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
4.新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰等の影響により、売上高が10%減少又は付加価値額が15%減少していること。
※ 売上高又は付加価値額の減少を比較する上で基準とする時期等の詳細な要件については、県ホームページに掲載する公募要領等を御確認ください。                        
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。

費用負担

無償(ただし、経費の1/2は自己負担)

お問合せ先

埼玉県産業労働部産業支援課

TEL
048-830-3910
メール
a3770-12@pref.saitama.lg.jp