経営革新デジタル活用支援事業補助金
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
［補助率・補助額］
・補助率：2分の1
・補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）
メリット
デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和3年度に埼玉県から承認（変更承認を含む）を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
4.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（令和2年3月以前）の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の1/2は自己負担）
- 申込方法
- 2022年6月30日締切
必要書類（ホームページ参照）をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部産業支援課
TEL：048-830-3910
メール：メールはこちら