募集中

  • 3次元CAD&CAE操作体験セミナー

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • デジタルを活用できる人材を育てたい
    • 技術や活用事例について知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • セミナー
    • 人材育成研修
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    概要】3次元CADソフトウェアを用いて、製品設計の基本から構造解析までを実際に体験する。
    時期】令和4年6月15日(水) 9:30~16:30
    場所】埼玉県産業技術総合センター4階4ABC会議室

    詳細はこちらから(実施団体のホームページ)

     

    メリット

    本セミナーを受講することにより、設計・製造現場における設計品質の向上、さらなる生産効率化などを実現するための基礎知識を習得することができます。

    実施団体
    埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)
    対象者
    中小企業の方(県外企業可)
    費用負担
    無償
    申込方法
    申込期限:2022年6月10日まで
    埼玉県産業技術総合センターのホームページにアクセスして「案内・申込書」のファイルを開き、必要事項を記入してファックスまたはEメールで送信してください。
     FAX:048-265-1334
     メール:メールはこちら
    お問い合わせ先
    埼玉県 産業技術総合センター事業化製品化支援担当
    TEL:048-265-1311
    FAX:048-265-1334
    メール:メールはこちら
  • DXに関する各種オンラインセミナーの実施

    支援ニーズ:

    • 技術や活用事例について知りたい

    支援カテゴリー:

    • セミナー
    • 募集中

    デジタルトランスフォーメーション(以下、DXという)に関するセミナーを定期的に開催し、積極的に情報提供を行っています。注目されているDXへの法令対応から、IT・DX人財の活用や採用等の最新事例まで紹介します。お客さまのDXに関する困りごとを明確化し、解決策をご提案いたします。

    セミナー情報はこちらから(実施団体のホームページ)

    メリット

    DXに関する基礎知識や支援補助施策の最新情報を得ることができ、業態ごとの成功事例やデジタルツール活用事例等も学べます。

    実施団体
    埼玉りそな銀行
    対象者
    ・企業経営者または実務者 (入門者向け、上級~実践者向き等、多数ご用意有)部分的なデジタル化から業務フロー全体の最適化、ITを活用した事業変革まで幅広く情報を提供します。
    費用負担
    無償
    申込方法
    埼玉りそな銀行ホームページよりお申し込みください。
    お問い合わせ先
    埼玉りそな銀行法人部
    ビジネスプラザさいたま
    TEL:048-851-3232
  • 商業・サービス産業事業者向けDXセミナー

    支援ニーズ:

    • 技術や活用事例について知りたい

    支援カテゴリー:

    • セミナー
    • 募集中

    中小・小規模の商業・サービス産業事業者の事業継続や生産性向上を支援するため、セミナーを開催します。

    DX普及セミナ
    DXについて知りたい方や何から始めていいか分からない方などを対象に、意義や取り組み方、相談先などをお伝えします。
    第1回

    ECサイト活用で売上アップを目指す! ~ネットショップを成功に導くポイント~

    [日時]6月8日 14時~16時

    [内容]

    ・県の支援について(埼玉県産業労働部)

    ・デジタルを味方にしよう!((公財)埼玉県産業振興公社 ICT活用コーディネーター・川村修治氏)

    ・今こそeコマースにチャレンジしよう!~安心・安全なYahoo!ショッピングをご紹介~(ヤフー株式会社・松村隆仁氏)

    ・狭山市ビジネスサポートセンター(Saya-Biz)のご紹介(狭山市ビジネスサポートセンターセンター長・小林美穂氏)

    [形式] ハイブリッド開催

    (実会場▶飯能信用金庫狭山支店 2階会議室、オンライン▶Zoomウェビナー)

     

    詳細はこちら(実施団体のホームページ)

     

    ・第2回 9月開催予定

     

    DX実践セミナー
    全5回で、自社の計画を策定し、ネットショップ開設のための実際の操作等を学びます。ご自身のパソコン等をご持参いただける方が対象です。
    ・第1回 7月29日  《ECの概要》
    ・第2回 9月8日  《モール型EC》
    ・第3回 10月下旬 《自社サイト型EC》
    ・第4回 11月下旬 《計画策定》
    ・第5回 1月下旬  《業務効率化》

    メリット

    DXを身近に感じ、DXのメリットと自分なりの取り組み方を理解できます。
    また、DX実践セミナーでは実際の操作を通してDXの第一歩を踏み出すことができます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    県内商業・サービス産業事業者
    普及セミナー:入門者向け
    実践セミナー:実践者向け
    費用負担
    無償
    申込方法
    締切:6月7日(火)
    県ホームページの申込フォームからお申込みください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課
    TEL:048-830-3754
    メール:メールはこちら
  • 組合等デジタル化対応支援事業

    支援ニーズ:

    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 専門家派遣
    • 募集中

    専門家を派遣します

    メリット

    デジタル化について基本的な知識をお求めの方から実践的な支援をお望みの方まで、それぞれのレベルに応じた支援を、ITコーディネータ等の専門家とともに伴走型で提供します。

    実施団体
    埼玉県中小企業団体中央会
    対象者
    県内中小企業組合及び組合員企業
    費用負担
    無償
    申込方法
    問い合わせ先までお電話ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県中小企業団体中央会政策推進部
    TEL:048-641-1315
  • 事業再構築計画策定費用補助金

    支援ニーズ:

    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するためには、思い切った事業再構築が必要です。そのためには、国の事業再構築補助金の活用が有用ですが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画が求められます。
    そこで、埼玉県では、事業再構築補助金の申請に関し、専門家(中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタント等)に計画策定支援業務を依頼する場合に要する費用に対して、補助金を交付します。

    補助率・補助上限額
    ・補助率:2分の1
    ・補助上限額:25万円

    くわしくはこちら(実施団体のホームページへ移動)

    メリット

    高度な事業再構築計画を策定することができ、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応する準備ができ、国の事業再構築補助金の申請コストを軽減することができます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
    1.県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
    2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
    3.事業再構築補助金の補助対象者であること(事業再構築補助金の補助対象に含まれる者であること)。
    4.事業再構築補助金の申請者であること。
    5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
    費用負担
    無償(ただし、経費の1/2は自己負担)
    申込方法
    必要書類(ホームページ参照)をメール、郵送、持参いずれかの方法で提出してください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業労働部産業支援課
    TEL:048-830-3903
    メール:メールはこちら
  • 経営革新デジタル活用支援事業補助金

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
    そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
    補助率・補助額
    ・補助率:2分の1
    ・補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

    くわしくはこちら(実施団体のホームページへ移動)

    メリット

    デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
    1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
    2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
    3.令和3年度に埼玉県から承認(変更承認を含む)を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
    4.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(令和2年3月以前)の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
    5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
    費用負担
    無償(ただし、経費の1/2は自己負担)
    申込方法
    2022年6月30日締切
    必要書類(ホームページ参照)をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業労働部産業支援課
    TEL:048-830-3910
    メール:メールはこちら
  • 商店街DX推進事業

    支援ニーズ:

    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    商店街等が取り組むキャッシュレス決済端末導入及び広報活動に係る経費を補助します。

    (1)キャッシュレス決済端末導入費用等
    ①-1 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上かつ、新たに10店舗以上導入した場合
    ①-2 新たに20店舗以上導入した場合
    ⇒補助率:10/10以内 補助上限額:4万円/店舗
    ② ①-1,2以外の場合
    ⇒補助率:1/2以内 補助上限額:2万円/店舗

    (2)広報活動費(キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。)
    商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗  以上導入した場合
    ⇒補助率:10/10以内 補助上限額:30万円

    メリット

    ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、DX推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に要する自己負担額を軽減できます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    商店街、商店街連合会等、 商工団体(商工会議所、商工会)
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。)
    申込方法
    必要書類(ホームページ参照)を郵送もしくはメールで提出してください。(2023年1月31日締切)
    お問い合わせ先
    埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課
    TEL:048-830-3761
    メール:メールはこちら
  • Support×Tech(サポテック)によるものづくり環境の変革推進事業

    支援ニーズ:

    • 技術や活用事例について知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • その他
    • 募集中

    AI・IoT等の急激な進歩を背景に、設計・試作プロセスのデジタル化による省力化、高付加価値化等が求められています。そこで、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)では、3Dプリンタ等による3Dデータを活用した企業への試作支援と、研究会によるデジタルものづくり技術の普及啓発を実施しています。

    メリット

    SAITECのデジタルものづくり環境を活用した試作支援や、研究会で行う事例発表により、3Dデータ活用の効果を知ることができます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    県内中小企業等
    費用負担
    有償(研究会は無償)
    申込方法
    研究会では会員を随時募集しています。
    詳細はホームページをご確認ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室
    TEL:048-265-1376
  • スキルアップ訓練(技能講習)

    支援ニーズ:

    • デジタルを活用できる人材を育てたい

    支援カテゴリー:

    • 人材育成研修
    • 募集中

    仕事に必要な知識・技能の向上や資格試験受験準備を支援するための短期間の講習です。県内企業の在職者を対象とし、県立高等技術専門校で実施しています。
    なお、以下の3つのコースから選択できます。

    ①メニュー型訓練
    多彩な講習メニューから、受講したい講習を選べます。
    ②オーダーメイド型訓練
    企業のニーズに合わせた講習を設定できます。
    ③講師派遣型訓練
    企業のニーズに合わせた講習を設定でき、講師が企業に伺って講習を実施します。

    メリット

    ・豊富な講習メニューを取り揃えています。
    (令和4年度:94講習)
    ・安価な料金で受講いただけます。(学科:1時間当たり167円、実技:1時間当たり375円)

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    県内企業の在職者
    費用負担
    有償
    講座により受講料が異なります。詳細はお問合せください。
    申込方法
    ホームページをご覧いただき、インターネット申込又は往復はがきにてお申込みください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業人材育成課総務・職業訓練推進担当
    TEL:048-830-4598
  • 新しい働き方推進アドバイザーの派遣

    支援ニーズ:

    • リモートワークを導入したい

    支援カテゴリー:

    • 専門家派遣
    • 募集中

    DXの推進に資するテレワークの導入・定着などに取り組む企業に、アドバイザー(中小企業診断士や社会保険労務士)を派遣しています。訪問のほか、電話やWEB会議システムでもご相談いただけます。最大4回まで支援いたします。

    (相談の例)
    ・テレワークに必要な機器を知りたい。
    ・会社の業務に合ったテレワークの導入方法を知りたい。
    ・テレワーク勤務のルール作りや、就業規則等の規定はどのように整備するのか知りたい。
    ・既に導入済みのテレワーク制度について、より生産性を向上させるための方法についてアドバイスをもらいたい。

    メリット

    個々の企業の実情に合ったアドバイスを受けることができます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    県内企業
    費用負担
    無償
    申込方法
    お問い合わせ先(株式会社TMC経営支援センター)まで、電話またはメールでご連絡ください。
    お問い合わせ先
    株式会社TMC経営支援センター(委託先)
    TEL:048‐767-6835
    メール:メールはこちら
    埼玉県産業労働部多様な働き方推進課働き方改革・テレワーク推進担当
    TEL:048-830-3960
  • 5G投資促進税制

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    一定の5G設備への投資に対して税制上の支援措置を講じます。
    [対象]
    「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく認定導入計画に従って導入する一定の5G設備

    [税制措置]
    特別償却30%又は税額控除(令和4年度15%、令和5年度9%、令和6年度3%)
    ※ローカル5G導入事業者

    [対象期間]令和6年3月31日まで

    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    設備投資の際に上記税制措置を受けられます。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた方
    費用負担
    無償
    申込方法
    申請様式、申請要領等は関東経済産業局ホームページをご確認ください
    お問い合わせ先
    関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
    TEL:048-600-0284
  • IT導入補助金2022

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    ツール導入による業務効率化等を支援します。
    (補助率・補助金額の上限)

    【通常枠】
    A類型:補助率1/2以内、上限150万円
    B類型:補助率1/2以内、上限450万円

    【デジタル化基盤導入枠】
    デジタル化基盤導入類型:補助率3/4以内、上限50万円または補助率2/3以内、上限350万円
    複数社連携IT導入類型:ホームページを御確認ください

    メリット

    生産性向上に係るITツール導入の費用補助が受けられます。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    日本国内に本社を有する中小企業者等
    ※詳細は公募要領をご確認ください。
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
    お問い合わせ先
    サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
    受付時間 9:30~17:30(土日祝日除く)
    TEL:(ナビダイヤル)0570-666-424、(IPTel用)042-303-9749
  • テレワーク・ワンストップ・サポート事業

    支援ニーズ:

    • リモートワークを導入したい

    支援カテゴリー:

    • セミナー
    • デジタルに関する相談
    • 募集中

    地域のICT専門家等による無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽に参加いただけます。
    ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお答えします。

    令和4年度については、テレワークマネージャー相談事業と厚労省のテレワーク相談センター事業を統合した上で、「テレワーク・ワンストップ。サポート事業」として総合的に支援できる体制を構築して参ります。

     当面の間セミナー・相談会の日程、地域の相談窓口等につきましては、、テレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご参照ください。

    地域のICT専門家等による無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽に参加いただけます。
    ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお答えします。
    セミナー・相談会の日程、地域の相談窓口等につきましては、テレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご覧ください。

    メリット

    テレワーク導入のはじめの一歩から、ICTやセキュリティに関する専門的なご質問、テレワークの専門家への個別のご相談まで、お気軽にご相談いただけます。

    実施団体
    関東総合通信局
    対象者
    特に指定はありません
    費用負担
    無償
    申込方法
    セミナー・相談会の申込み、相談窓口の連絡先はテレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご覧ください。
    お問い合わせ先
    テレワーク・サポートネットワーク事務局
    TEL:044-299-7028
    メール:メールはこちら
  • テレワーク相談センター

    支援ニーズ:

    • リモートワークを導入したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • 募集中

    テレワーク導入を検討する企業・団体等に対し、総務省が認定した専門家(テレワークマネージャー)が無料でテレワークの導入に関するアドバイス(システム、セキュリティ等)を実施します。
    これまでに実施した相談対応の結果を事例集として取りまとめ、事業Webサイトで公表しております。

    支援の方法:電話・メール・面談・オンラインコンサルティング

    令和4年度からはテレワークマネージャー相談事業について、厚生労働省と一体的に運用することとなりました。今後は同省の厚生労働省委託事業テレワーク相談センター(TEL:0120-861009) までご相談ください。

    メリット

    テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援が得られます。

    実施団体
    関東総合通信局
    対象者
    ・民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等または特定非営利活動法人)
    ・都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
    費用負担
    無償
    申込方法
    下記ホームページをご覧ください。
    テレワーク相談センター
    お問い合わせ先
    テレワーク相談センター
    TEL:0120-861009
    メール:メールはこちら
  • 海外EC活用支援事業補助金

    支援ニーズ:

    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    県内中小企業者等が、県内企業の越境EC活用を支援するための補助金を交付します。
    [補助率・補助金額の上限]
    ・補助率 1/2以内、上限50万円

    [対象経費]
    消費者向け海外ECサイトへの出店に当たり新たに必要となる経費
    ①コンサルティング費 
    ②商品改良費 
    ③外国語ホームページ作成費 
    ④海外EC出店経費
    ⑤マーケティング・広報費
    ※「⑤マーケティング・広報費」は①~④のいずれかと合わせて実施するものであること。

    詳細はこちら(実施団体のWebサイト)

    メリット

    コロナ禍で世界の小売市場の約2割に達し、成長を続ける海外EC市場に、補助金を活用してチャレンジできます。

    実施団体
    埼玉県産業振興公社
    対象者
    県内に登記上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等
    費用負担
    無償
    (ただし、導入経費の1/2は自己負担)
    申込方法
    2022年6月3日 17時募集締切
    必要書類を電子メール又は郵送により提出してください。詳細はホームページをご確認ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部取引支援グループ
    電話番号 048-647-4086 
    メール:メールはこちら
  • DX診断シートによる課題把握とソリューション支援

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい
    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • リモートワークを導入したい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 技術や活用事例について知りたい
    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    取引先企業のDX支援を加速するため、6項目からなる「DX診断シート」を用いて取引先のデジタル技術活用の段階を見極め、提携企業など支援機関を紹介します。

    くわしくはこちら

    メリット

    ・診断シートのヒアリング事項から、DXに向けた課題把握が整理できます。
    ・デジタル技術の活用レベルに応じたソリューション提案を受けることができます。
    ・デジタル技術を導入することにより生産性の向上が図れます。

    実施団体
    埼玉縣信用金庫
    対象者
    ・デジタル化の導入を検討されている企業
    ・デジタルの効果的使用を検討されている企業
    ・デジタル技術による高付加価値創出を目指している企業
    費用負担
    ・ヒアリング~相談~提案までは無償
    ・具体的なソリューション導入については有償
    申込方法
    埼玉縣信用金庫各営業店
    お問い合わせ先
    埼玉縣信用金庫地域創生部
    事業ソリューショングループ
    TEL:048-526-1111
    メール:メールはこちら
  • ビジネスマッチングサイト「しんきんコネクト」

    支援ニーズ:

    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • その他
    • 募集中

    ビジネスマッチングサイト「しんきんコネクト」は信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫が運営するビジネスマッチングポータルサイトです。

    Web上に開設されたポータルサイトから事業者が直接サイト上にマッチングニーズを掲載することができ、情報掲載から商談申込までとサイト上で完結することが可能です。販路拡大を課題とするサプライヤーだけでなく、新たな商材購入を希望するバイヤーとしての登録もできます。

    メリット

    全国の信用金庫7,181店舗のネットワークを駆使してビジネスチャンスの拡大が図れます。
    会員登録、メッセージ送信などすべて無料で活用でき、申込登録後の手続きはWebで完結できるため迅速なマッチングが実現できます。(2021年3月末時点)

    実施団体
    信金中央金庫
    対象者
    「しんきんコネクト」に加盟している信用金庫とお取引いただいている中小企業・小規模事業者の方
    費用負担
    無償(2021年3月末時点)
    申込方法
    申込はしんきんコネクトから登録できます。
    取引信用金庫の承認が必要となりますので、お申込の際は信用金庫取引支店にお問い合わせください。
    お問い合わせ先
    川口信用金庫営業推進部地域産業支援課
    TEL 048-259-4111
    FAX 048-259-4112
    お取引いただいている各支店でもご相談をお受けしています
  • デジタルコンテンツ制作支援

    支援ニーズ:

    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • 募集中

    インターネットを活用した販路拡大、マーケティングのお手伝いを推進するため、川口信用金庫はデジタルメディア総合提案サービスを提供する株式会社デジタルベリーと業務提携をいたしました。

    株式会社デジタルベリーは、製造業向けホームページ制作を得意としており、バーチャル展示会に関するノウハウも豊富です。ホームページ制作だけでなく、デジタルカタログやWebマンガ等、商品・サービスを分かりやすく伝えるデジタルコンテンツの作成など、幅広いサービスをご提供致します。

    メリット

    ・インターネットを活用した販路拡大・マーケティングの強化
    ・製造業向けバーチャル展示会への登録によるマッチング機会の創出
    ・企業イメージアップや人材採用強化

    実施団体
    株式会社デジタルベリー
    対象者
    川口信用金庫とお取引いただいている中小企業・小規模事業者の方
    費用負担
    ・ホームページ制作
     ライトプラン48万円~
     ベーシックプラン70万円~
     オリジナルプラン別途お見積り
    ・デジタルカタログ3万円~
    ・Webマンガ作成25万円~
    ・動画撮影、編集20万円~
    ・クイズコンテンツ10万円~
    申込方法
    支店に専用リーフレットをご用意しております。リーフレット裏面のご相談・お申込み内容をご記入の上、各支店にお申し込みください
    お問い合わせ先
    川口信用金庫営業推進部地域産業支援課
    TEL 048-259-4111
    FAX 048-259-4112
    お取引いただいている各支店でもご相談をお受けしています
  • 日本企業ならではの“DX”変革ポイント

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 技術や活用事例について知りたい

    支援カテゴリー:

    • セミナー
    • 募集中

    「日本企業ならではの“DX”変革ポイント
       ~外資系情報システム部門での経験から見えたもの~」

    日時 令和4年7月22日(金) 14:00~16:00
    会場 ソニックシティビル9階 906会議室
    講師 株式会社Hyper-collaboration 代表取締役 吉田裕美子氏

    【ポイント】
    (1)いまDX推進が求められている本当の理由
       外部環境変化のスピードと、工業化の時代に作り出された
       組織構造の不一致
    (2)日本企業がDXに取り組む前にすべきこと
       組織はなぜサイロ化するのか?
       組織マネジメント変化の観点と情報構造設計
    (3)変革のプロセスを描く方法
       組織の状態を分析するための方法と、変革に取り入れるべき
       3つのポイント

    詳細はこちら(実施団体Webサイト)

    セミナーのチラシはこちら

    メリット

    日本独自の課題や、組織と人を含めた変革の考え方などについて学ぶことができます。

    実施団体
    埼玉県経営者協会
    対象者
    埼玉県経営者協会会員
    (非会員の方は要相談)
    費用負担
    無償
    申込方法
    埼玉県経営者協会ホームページよりお申込みください。
    お問い合わせ先
    一般社団法人埼玉県経営者協会
    TEL:048-647-4100
    FAX:048-641-0924
  • DX入門セミナー

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 技術や活用事例について知りたい

    支援カテゴリー:

    • セミナー
    • 募集中

    「DX入門セミナー 本質を理解し事業の成長戦略を描く!」
    埼玉県産業振興公社会員優待のWebセミナーです。

    経営者がDXの本質を理解することで、事業の成長に向けた取り組みにつなげます。
    また、ITやデジタル化との違いが、いまひとつピンと来なかった経営者の方に向けて、
    DXを分かりやすく解説します。

    [日時]令和4年5月20日(金)14:00~16:00
    [開催方式]WEBセミナー(オンラインセミナー) Zoom開催
          セミナー後、録画動画を配信します
          (1週間限定、セミナー受講者限定です)
    [定員]50名
    [講師]株式会社アイコンテンツ 代表取締役 吉野 太佳子 氏

    メリット

    ●そもそもDXとは何か、ITやデジタル化との違いを知ることで、DXが容易に理解できます
    ●顧客視点で考えればDXは難しくない!事業者視点では気付きにくい理由を知りましょう
    ●複数のDX事例を学ぶことで、自社が実現できるDXが見えてきます

    詳しくはこちらをご覧ください

    実施団体
    埼玉県産業振興公社
    対象者
    経営者、経営幹部
    費用負担
    会員 無料
    非会員 2,100円
    申込方法
    公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
    お問い合わせ先
    公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部研修・情報グループ
    TEL. 048-647-4087
    FAX. 048-645-3286
  • 「DX推進ハンドブック」の発行

    支援ニーズ:

    • 技術や活用事例について知りたい

    支援カテゴリー:

    • その他
    • 募集中

    中小企業にとってDXの推進はハードルが高く、「何をどう進めていいか分からない」という声が多く寄せられています。
    そこで、主に中小製造業の皆様が自社のDX推進の具体的なイメージを持ち、自発的に取り組むことができるように「DX推進ハンドブック」を発行いたしました。
    ハンドブックは下記ホームページからどなたでもダウンロードできます。是非御活用ください。

     

    入手方法

    ○ データのダウンロード

    ダウンロードはこちら

    埼玉県先端産業課のホームページ(発行元)からもダウンロードできます。

    ○ 冊子は県産業技術総合センター、県産業振興公社等で配布します。

    メリット

    ハンドブックの特徴

    ① DXについての概要や進め方を分かりやすく解説

      ⇒DX解説特別動画公開中

    ② DXを進めるためのチェックリストを掲載

      ⇒DXに係る自社の現状分析が分かる

    ③ DXの推進段階に応じた県内外の取組事例を紹介

      ⇒自社のレベルに近い企業の事例から、DXの推進をイメージできる

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    どなたでもご利用いただけます。
    費用負担
    無償
    申込方法
    先のいずれかのサイトからダウンロードください
    お問い合わせ先
    埼玉県 産業労働部 先端産業課
    TEL:048-830-3737
    メール:メールはこちら
  • サイバーセキュリティお助け隊サービス

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい

    支援カテゴリー:

    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • その他
    • 募集中

    中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービス(相談窓口、異常の監視(見守り)、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など)をワンパッケージで安価に提供するサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録・公表しています。

     

    中小企業が無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用できる具体的なサービスを明示することで、中小企業を含むサプライチェーン全体のセキュリティ強化を推進しています。

    メリット

    中小企業向けサイバーセキュリティ対策のパッケージが低コストで導入できます。

    実施団体
    情報処理推進機構(IPA)
    対象者
    主に中小企業
    申込方法
    各事業者に直接お問い合わせください。
    本制度の詳細については、ホームページをご参照ください。
    お問い合わせ先
    各サービス内容については各事業者に直接お問い合わせください。

    制度についての問い合わせ先:
    情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
    (ホームページをご参照ください) 
  • セキュリティプレゼンター制度

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい

    支援カテゴリー:

    • その他
    • 募集中

    セキュリティプレゼンター制度とは、情報処理推進機構(IPA)のセキュリティ対策資料等を活用して、中小企業等に対して情報セキュリティの普及啓発を行う人材を「セキュリティプレゼンター」として登録する制度です。
    IPAでは、全国の中小企業等における情報セキュリティ対策水準の向上を目的に、セキュリティプレゼンターによる普及啓発活動を推進しています。

    メリット

    情報セキュリティ対策についての教材・コンテンツを入手し、さらに活動を告知することができます。
    また、情報セキュリティの専門家を探すことができます。
    セキュリティプレゼンターへのサービス機能もあります。

    実施団体
    情報処理推進機構(IPA)
    対象者
    情報セキュリティ対策に取り組まれる個人事業主・中小企業の皆様
    費用負担
    無料
    申込方法
    ホームページをご参照ください。
    お問い合わせ先
    情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター セキュリティプレゼンター支援事務局
    ホームページをご参照ください)
  • SECURITY ACTION

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい

    支援カテゴリー:

    • その他
    • 募集中

    「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
    取組み目標に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」のロゴマークがあります。
    「★一つ星」ロゴマークを使用するには、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」に取組んでください。
    「★★二つ星」ロゴマークを使用するには、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開してください。

    メリット

    SECURITY ACTION ロゴマークをポスター、パンフレット、名刺、封筒、会社案内、ウェブサイト等に表示して、自らの取組みをアピールすることができます。
    情報セキュリティへの取組みを宣言している中小企業等としてSECURITY ACTIONのウェブサイトに掲載されます。
    一部の補助金や助成金の申請要件となっています。
    一部の民間のサイバー保険で料金の割引が受けられます。
    希望者にはメールニュースにて注意喚起やセミナー情報を提供しています。

    実施団体
    情報処理推進機構(IPA)
    対象者
    情報セキュリティ対策に取り組まれる個人事業主・中小企業の皆様
    費用負担
    無料
    申込方法
    ホームページをご参照ください。
    お問い合わせ先
    ホームページをご参照ください。
  • 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい

    支援カテゴリー:

    • その他
    • 募集中

    情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、(2)社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。

     

    専門用語の使用を可能な限り避け、ITに詳しくない中小企業等の経営者にとって理解しやすい表現となっています。

     

    情報セキュリティ対策に取り組めていない中小企業等が組織的な対策の実施体制を段階的に進めていけるような構成となっています。

    メリット

    中小企業の情報セキュリティ対策への取り組みをサポートします。

    実施団体
    情報処理推進機構(IPA)
    対象者
    情報セキュリティ対策に取り組まれる個人事業主・中小企業の皆様
    費用負担
    無料
    申込方法
    ホームページより、ダウンロードをお願いいたします。
    お問い合わせ先
    情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
    ホームページをご参照ください)
  • 情報セキュリティ対策支援サイト

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい

    支援カテゴリー:

    • その他
    • 募集中

    情報セキュリティ対策を「知りたい」「学びたい」「始めたい」「続けたい」方々と、 それを後押しする方々の活動をサポートします。

     

    「知りたい」
    ・情報セキュリティ診断(5分でできる!情報セキュリティ自社診断 他)
    「学びたい」
    ・5分でできる!ポイント学習(e-Learning形式で学習できるツール)
    「始めたい」
    ・SECURITY ACTION自己宣言者サイト(自己宣言の手続き 他)
    「続けたい」
    ・情報セキュリティに関する「資料」「専門家」「セミナー」の検索 他

    詳細はこちらをご参照ください。

    メリット

    それぞれの役割(経営者、対策実践者、従業員、啓発者/教職員、一般/学生)にあわせて 情報セキュリティ対策を進めることができます。

    実施団体
    情報処理推進機構(IPA)
    対象者
    情報セキュリティ対策にかかわるすべての方々
    (中小企業の経営者、対策実践者、従業員、情報セキュリティ対策の啓発者、教職員、一般の方、学生など)
    費用負担
    無料
    申込方法
    ホームページをご覧ください。
    お問い合わせ先
    ホームページのフォームより、お問い合わせください。
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    中小企業等の新製品・サービス・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。
    [補助率・補助金額の上限]
    <一般型>
    ・通常枠:補助率1/2以内(小規模:2/3)、上限1,000万円
    ・低感染リスク型ビジネス枠:補助率2/3以内、上限1,000万円
    <グローバル展開型>
    ・補助率1/2以内(小規模:2/3)、上限3,000万円
    [補助事業実施期間]
    ・一般型:10ヶ月以内
    ・グローバル展開型:12ヶ月以内
    [公募締切]
    ・第10次締切:令和4年5月11日(水) 17時
     ※通年公募、約3ヶ月おきに締切
    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    設備投資により革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を実現します。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人。
    ※ 過去3年間に類似の補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は申請対象外になります。詳細は公募要領をご確認下さい。
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
    お問い合わせ先
    ものづくり補助金事務局サポートセンター
    TEL 050-8880-4053
    受付時間:10:00~17:00(土日祝日および12/29~1/3を除く)
    公募要領に関するお問い合わせ
    メール:メールはこちら
    電子申請システムの操作に関するお問い合わせ
    メール:メールはこちら
  • 事業再構築補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。
    [補助率・補助金額の上限]
    ・通常枠:補助率2/3(中小企業) 1/2(中堅企業)、上限8,000万円
    ・大規模賃金引上枠:補助率2/3(中小企業)1/2(中堅企業)、上限1億円
    ・卒業枠(中小企業):補助率2/3、上限1億円
    ・グローバルV字回復枠(中堅企業):補助率1/2、上限1億円
    ・緊急事態宣言特別枠:補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円
    ・最低賃金枠:補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円

    [公募締切]
    第6回公募:3/28(月)18:00から公募を開始
    申請の受付は、5月下旬~6月上旬に開始予定です。

    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する思い切った事業再構築を実現します。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

    ※詳細は公募要領をご確認下さい。
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
    お問い合わせ先
    事業再構築補助金コールセンター
    受付時間 9:00~18:00(土日祝日除く)
    TEL:(ナビダイヤル)0570-012-088、(IPTel用)03-4216-4080
  • DX投資促進税制

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    部門・拠点ごとでない全社レベルのDXに向けた計画(事業再構築計画)を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して税制上の支援措置を講じます。
    [対象]①ソフトウェア、②繰延資産、③有形固定資産(機械装置、器具備品)
    [税制措置]特別償却30%又は税額控除3~5%
    [対象期間]令和5年3月31日まで
    [支援回数]同一法人一回まで(連結納税を採用している場合は、連結納税グループで一回まで)
    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    設備投資の際に上記税制措置を受けられます。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応関連)の認定を受けた方
    費用負担
    無償
    申込方法
    お問い合わせ先
    関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
    TEL:048-600-0284
  • はんしん Big Advance

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • その他
    • 募集中

    会員企業としてご登録いただいたお客さまに、様々な経営課題の解決や取引拡大、業務効率化をサポートします。
    ・地域・金融機関の枠を超えたビジネスマッチング
    ・フォーマットに入力するだけで簡単にスマホ対応のホームページが開設可能
    ・福利厚生「FUKURI」 会員限定のクーポンサイトを会員企業の全従業員が利用可能
    ・全国を対象とした独自のデータベースから簡単に補助金・助成金の検索が可能
    ・ビジネスチャットで金融機関や、社内・従業員のやりとりを効率化
    ・オンライン士業相談 全国2,000名以上の弁護士や税理士、社労士などに相談可能
    ・災害時の従業員の安否状況確認・管理

    メリット

    全国6万3千(令和3年9月末現在)を超える78金融機関の取引先企業とのビジネスマッチングのほか、ホームページが簡単に構築できます。

    実施団体
    飯能信用金庫
    対象者
    法人・個人事業主
    費用負担
    月額利用料金 税込3,300円
    お問い合わせ先
    飯能信用金庫営業推進部経営支援室
    TEL:042-972-8111(代)
    メール:メールはこちら
  • ソリューション企業とのマッチング事業

    支援ニーズ:

    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • 募集中

    デジタル化ニーズを有する中小企業等とITベンダー・SIer・スタートアップ等(関東経済産業局と連携するソリューション企業)とのマッチングを通じた企業の課題解決を支援します。
    ホームページはこちら

    メリット

    デジタル技術を活用した中小企業等の高付加価値化実現や地域の産業課題解決を実現します。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    日本国内に本社を有する中小企業者等であって、デジタル技術を活用した高付加価値化を希求する企業
    費用負担
    無償(ただしマッチング後の具体的な業務提携等に係る費用は事業者負担)
    申込方法
    お問い合わせ先にご連絡ください。
    お問い合わせ先
    関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
    TEL:048-600-0284
  • 戦略的CIO育成支援事業

    支援ニーズ:

    • デジタルを活用できる人材を育てたい

    支援カテゴリー:

    • 専門家派遣
    • 募集中

    IT分野の専門家を長期・継続的に派遣し、経営戦略・経営課題に応じた最適な業務プロセスの構築、情報化による管理レベルの高度化を支援します。
    [IT企画・導入支援(CIO-A型)]10ヶ月 20回程度
    [IT化計画策定支援(CIO-B型)]4ヶ月 8回程度
    ※CIO(最高情報責任者、Chief Information Officer)

    メリット

    社内でプロジェクトチームを組み、プロジェクトメンバーが主体的に自社のITについて検討を進めます。支援終了後もプロジェクトが自律的に継続する仕組み作りをサポートします。

    実施団体
    中小企業基盤整備機構
    対象者
    経営戦略実行と生産性向上を図るため、ITを組織的に活用しようとする中小企業者
    費用負担
    専門家1人1日あたり17,500円(税込)
    申込方法
    ご利用の前に内部審査がございます。まずはお気軽にお電話でご相談ください。
    お問い合わせ先
    独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部企業支援課
    TEL:03-5470-1637
  • IT経営簡易診断

    支援ニーズ:

    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    ITと経営の専門家が2回のヒアリングとディスカッションを通してIT経営の現状及び課題を見える化し、3回目でその課題解決につながるITツール等の情報提供を行います。
    全3回(1回2~3時間程度) 実施期間は1か月半~2か月程度

    メリット

    ITを活用したいが何から取り組んだらいいかわからない方の最初の一歩として、IT活用に向けた気づきや動機付けに役立ちます。

    実施団体
    中小企業基盤整備機構
    対象者
    経営上、業務上の課題の整理やITの活用可能性を検討し、生産性向上を目指したい中小企業者。
    特に、①顧客対応、営業支援業務(フロント業務)、②総務、会計、人事、労務、在庫、物流等の間接業務(バックオフィス業務)に課題がある中小企業者
    ※ミドル業務(生産管理や物流管理等の基幹システム)は対象外
    費用負担
    無償
    申込方法
    申込フォームよりお申込みください。(1月末募集締切)
    お問い合わせ先
    独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部企業支援課
    TEL:03-5470-1637
  • 生産工程スマート化診断

    支援ニーズ:

    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • 募集中

    専門家チームが訪問し、生産現場の確認、ヒアリングを通じて、「生産性の向上」「業務の効率化」「ロボット、IoT及びデジタル技術の活用可能性」等の具体的な方策を提案します。生産工程や作業について、専門的・客観的視点から現状を分析し、現状の課題や取り組むべき対応策を提示します。
    全3回、実施期間は2ヶ月~3ヶ月程度。

    メリット

    ロボット化、IoT及びデジタル技術の活用に向けた現状の課題や取り組むべき対応策を提示します。生産性向上の取組のきっかけ作りに役立ちます。

    実施団体
    中小企業基盤整備機構
    対象者
    ロボット・IoTを導入することで、生産性を向上させたい事業者
    生産性向上に向けた取組として、ロボット・IoT等の活用可能性、情報提供を行います。
    費用負担
    無償
    申込方法
    まずは電話でお問い合わせください。
    お問い合わせ先
    独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部企業支援課
    TEL:03-5470-1637
  • スマートものづくり実装支援

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • 専門家派遣
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    製造現場の経験豊富な人材、AI・IoT・ロボットの知見を有する人材等を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣し、生産性向上や新規事業開拓を支援します。スマートものづくり実装支援対象企業に専門家を派遣し、AI・IoT・ロボットの導入・活用を支援して企業の課題を解決します。
    派遣回数 :1社あたり同一事業年度内10回(1回当たり3時間程度”半日”)

    メリット

    現場カイゼンのツールの一つとして、IoT、AI等を活用し生産性向上を図ることができます。

    実施団体
    さいたま市産業創造財団
    対象者
    さいたま市内に事業所がある企業及びさいたまものづくりプラットフォーム企業(製造業)
    費用負担
    無償
    申込方法
    専用フォームよに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
    お問い合わせ先
    公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
    TEL:048-851-6652
    メール:メールはこちら
  • スマートものづくり支援事業

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • 専門家派遣
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    技術職員の現地派遣による実地相談・指導、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)内検証ラボでの事前検証、SAITEC内AIシステムを活用したAI導入可能性調査により、既存設備へのAI・IoT導入支援を行います。
    技術職員派遣]既存設備へのAI・IoT導入を提案
    検証ラボ]スムーズなAI・IoT導入のため事前に検証
    AIシステム]AI導入の可能性調査、学習モデル提案

    メリット

    既存設備へのAI・IoT導入により、低コストで生産性向上を図ることができます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    県内中小企業等
    費用負担
    無償(ただし、設備等のAI・IoT化に要する機器等は全額企業負担)
    申込方法
    お問い合わせ先まで、電話又はメールでご連絡ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室
    TEL:048-265-1311
    メール:メールはこちら
  • DX普及促進事業

    支援ニーズ:

    • デジタルを活用できる人材を育てたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • 募集中

    小規模事業者のデジタル化を支援するため、DXサポーターが各商工会議所や事業者を訪問し、事業者ニーズの把握、支援機関やDX技術を有する事業者とのマッチング、DX効果の啓発活動を行っています。
    [支援内容]
    ・DX推進員による相談、専門家の派遣
    ・デジタル化に必要な人材の育成
    ・デジタル活用に必要な資金の相談
    [支援期間]通年
    [支援場所]商工会議所または事業所など

    メリット

    デジタル化の入門者から上級者、実践者の方まで、きめ細かな対応を受けることができます。

    実施団体
    埼玉県商工会議所連合会
    対象者
    小規模事業者(入門者から上級者、実践者まで)
    費用負担
    無償
    申込方法
    地元の商工会議所又はお問い合わせ先までお電話ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県商工会議所連合会
    TEL:048-647-4115
  • DX推進支援事業

    支援ニーズ:

    • デジタルを活用できる人材を育てたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • 募集中

    小規模事業者のデジタル化を支援するため、DX推進員が各商工会や事業者を訪問し、事業者ニーズの把握、支援機関やDX技術を有する事業者とのマッチング、DX効果の啓発活動を行っています。
    [支援内容]
    ・DX推進員による相談、専門家の派遣
    ・デジタル化に必要な人材の育成
    ・デジタル活用に必要な資金の相談
    [支援期間]通年
    [支援場所] 商工会または事業所など

    メリット

    デジタル化の入門者から上級者、実践者の方まで、きめ細かな対応を受けることができます。

    実施団体
    埼玉県商工会連合会
    対象者
    小規模事業者(入門者から上級者、実践者まで)
    費用負担
    無償
    申込方法
    地元の商工会又はお問い合わせ先までお電話ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県商工会連合会企業支援部経営支援課
    TEL:048-641-3613
  • 決済に関する総合的なDXの取組

    支援ニーズ:

    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • デジタルツール導入支援
    • その他
    • 募集中

    入出金・口座振替など各種決済業務のデジタル化のご提案、りそなキャッシュレスプラットフォームを活用した売上金のクレジット化、キャッシュレス化、貴社ECサイトのマルチ決済への対応など、幅広い決済のニーズにご対応いたします。また、請求書の発行業務、経費精算、資金管理の効率化等の各種ラインナップも揃え、企業のお客さまの決済に関する総合的な困りごとを解決します。

    メリット

    決済関連業務の効率化による生産性の向上が実現し、従来のビジネスモデルを転換し、デジタルを駆使した新たな事業展開を図りたいお客さまにもご活用いただけます。

    実施団体
    埼玉りそな銀行
    対象者
    入門者レベルから上級者レベルまで
    費用負担
    有償(商品ごとに異なりますので、詳しくはお問い合わせください)
    申込方法
    お取引のある支店、又は最寄りの支店までご連絡ください。
    お問い合わせ先
    お取引のある支店、又は最寄りの支店までご連絡ください。
  • DXニーズに対する外部アライアンス先連携&専門家相談

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • リモートワークを導入したい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    DXニーズには最寄りの支店で丁寧なニーズのヒアリングを実施させていただきます。公的支援機関に取り次ぎ専門家相談や、外部アライアンス先(ビジネスマッチング契約先)と連携し、最適な商材を提案します。

    メリット

    各社のニーズに応じたシステムベンダー又は公的専門家の紹介を受けることができます。DX化のための無料のコンサルティング機能等も揃えており、更に専門的なアドバイスが必要な場合には有料でのご相談も対応いたします。

    実施団体
    埼玉りそな銀行
    対象者
    DXに取り組みたい企業、中堅・中小企業の経営者(入門者~上級者レベル)
    費用負担
    サービスに応じて(詳しくはお問い合わせください)
    申込方法
    お問い合わせ先までお電話ください。
    お問い合わせ先
    埼玉りそな銀行取引店又は埼玉りそな銀行法人部ビジネスプラザさいたま
    TEL:048-851-3232
  • 事業課題・事業再構築等に関する相談窓口

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • 募集中

    お取引先の事業課題や事業再構築等の本業支援、資金繰り等の金融支援、補助金の活用支援を行っています。事業者の皆さまが抱える本業に関する課題解決を目的に様々な情報提供を行い、地域活性化をサポートしていきます。

    メリット

    ・相談窓口の利用で、本業の課題解決につながる情報や外部連携支援を得ることができます。
    ・事業再構築補助金やIT補助金の活用により、デジタルを活用した新規事業対応が図れます。

    実施団体
    埼玉縣信用金庫
    対象者
    ・本業に関する課題解決をご希望の方
    ・事業再構築をご検討の方
    ・コロナ禍で資金繰りにお困りの方
    ・補助金をご検討の方
    費用負担
    無償
    申込方法
    埼玉縣信用金庫各営業店の融資窓口にご相談ください。
    お問い合わせ先
    埼玉縣信用金庫地域創生部事業ソリューショングループ
    TEL:048-526-1111
    メール:メールはこちら
  • DX関連支援事業

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    [外部支援機関を活用した支援]
    ・埼玉県よろず支援拠点の活用
    ・川口商工会議所、さいたま市産業創造財団、その他商工団体、中小機構等を通じたデジタル化支援
    ・IT導入補助金の紹介
    [取引先事業者で組織している「あおしんビジネスクラブ」*1におけるホームページ無料作成支援サービスの推進]

    メリット

    活用できる様々な支援機関や補助金をご紹介いたします。
    ホームページを作成することで、企業認知度が向上します。

    実施団体
    青木信用金庫
    対象者
    どなたでもご利用いただけます。
    費用負担
    無料、*1についてはクラブ会費として月額2,640円が必要となります。
    申込方法
    最寄りの支店にお問い合わせください。
    お問い合わせ先
    最寄りの支店にお問い合わせください。
  • 企業の身の丈にあった「伴走型」のDX活用支援

    支援ニーズ:

    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    経営課題の確認から取り組むべきDX活用の絞り込みや優先順位付け、IT機器やツールの選定・導入まで一貫支援します。支援期間や回数(最低2回)は事業者様の状況に対応し、オンライン、事業者様の事務所・工場・店舗等で実施します。

    メリット

    ・各社の業種業態・DX活用度合いをふまえた、身の丈にあった支援を受けられます。
    ・企業の状況に応じ、安価で簡易なITツール活用から業務改革につながるIT投資まで、適切なアドバイスを得られます。
    ・貴社に代わって導入したいITツールの仕様・目的等をITベンダーに的確に伝え、ITベンダーの専門的な情報をかみくだいてわかりやすく説明します。

    実施団体
    埼玉ITコーディネータ
    対象者
    (入門者レベル)自社が置かれている環境の把握・整理をしたい、初めの一歩を踏み出したい事業者
    (中級者レベル)ある程度IT活用を進めているが、課題を明確にした上でよりレベルアップしたい事業者
    (上級者レベル)業務改革・新規事業開発・事業再構築等で、DX活用を高めたい事業者
    費用負担
    初回無償(オンライン)
    2回目以降有償(①専門家派遣活用、②企業側の費用負担の2本立て)
    申込方法
    お問い合わせ先までメールでお申込みください。
    お問い合わせ先
    特定非営利活動法人埼玉ITコーディネータ
    メール:メールはこちら
  • DX導入ハンズオン支援

    支援ニーズ:

    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    デジタル化や経営戦略等の豊富な知見を有する専門家(コーディネーター)が業務効率、稼ぐ力の向上等を支援します。デジタル化に関する企業の現状分析、導入戦略構築、ビジネスモデルの変革、システムインテグレータとの連携、デジタル技術実装の伴走支援を行います。(支援回数:10回程度)

    メリット

    自社だけではデジタル化の推進が難しい企業に対し、専門のコーディネーターが伴走支援し、IT導入に留まらず業務変革やビジネス変革につなげることができます。

    実施団体
    さいたま市産業創造財団
    対象者
    さいたま市内に事業所がある中小企業
    費用負担
    無償
    申込方法
    お問い合わせ先まで、電話又はメールでご連絡ください。
    お問い合わせ先
    公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
    TEL:048-851-6652
    メール:メールはこちら
  • デジタルテクノロジー活用相談

    支援ニーズ:

    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 募集中

    AI・IoT等のデジタルテクノロジーに関する相談窓口です。デジタル技術活用に関する様々なご相談に、専門家(デジタル活用コーディネータ)が対応いたします。
    (相談の例)
    ・デジタル技術を活用したいがどう進めればいいの?
    ・デジタル技術を活用して、成果が上がるの?
    ・自社の課題を解決できるデジタル技術を紹介してほしい。

    メリット

    専門家からの個別具体的なアドバイスを得られます。必要に応じ、システム開発事業者等のご紹介や相談企業様への訪問も可能です。現場の状況等に応じて、より具体的なアドバイスを得られます。

    実施団体
    埼玉県産業振興公社
    対象者
    デジタル技術に関して相談したい方であれば、どなたでもご相談いただけます。(入門者~実践者レベル)
    費用負担
    無償
    お問い合わせ先
    公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
    TEL:048-621-7051
    メール:メールはこちら
  • ICT活用相談

    支援ニーズ:

    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 募集中

    サービス事業者の「ICT技術を導入したいが、どうすればよいか分からない」等のお悩みに対し、専門家(ICT活用コーディネーター)が相談に応じます。
    (相談の例)
    ・インターネットを使ってお客様を増やしたい
    ・キャッシュレス決済について知りたい
    ・スマホを使ってPRしたい
    ・給与計算を簡単にしたい
    ・Zoomを使って打合せをしたい

    メリット

    ・専門家からの個別具体的なアドバイスを得られます。
    ・相談企業様への訪問も可能です。現場の状況等に応じて、より具体的なアドバイスを得られます。

    実施団体
    埼玉県産業振興公社
    対象者
    入門者から上級者・実践者まで、どのような方もご相談いただけます。
    費用負担
    無償
    お問い合わせ先
    公益財団法人埼玉県産業振興公社経営支援部人材・ICT支援グループ
    TEL:048-647-4075
  • ビジネスサポート事業

    支援ニーズ:

    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • 募集中

    越谷市内の多種多様な業種の事業者を始め、新たに事業を開始しようとする方や事業開始後間もない方を対象に、企業支援の専門家(コーディネーター)による経営課題等に対する診断、助言、各種コーディネート等の支援を行っています。相談の内容は、経営全般に関することや創業に関すること、IT導入による業務効率化や生産性向上など幅広く行います。
    【相談日時】年末年始・祝日を除く平日(9:00~12:00、13:00~16:00)
    ※相談は事前予約制となります。
    ※電話による相談、出張相談も対応可能です。ご希望の場合は、ご予約の際にお申し付けください。

    メリット

    ・業務のデジタル化、DX等について、よくわからないという方でも、相談を通して業務全体を見直し、システム導入等の可能性を検討できます。
    ・具体的に業務のデジタル化、DX等について検討している方も、伴走で支援します。

    実施団体
    越谷市
    対象者
    市内の事業者及び創業者、創業予定者
    費用負担
    無償
    申込方法
    相談は事前予約制となりますので、ご利用前に必ずお電話ください。
    [電話]048-967-2424
    [予約受付時間]平日9:00~12:00、13:00~17:00
    ※ 予約受付は平日のみです。土日、祝日は電話はつながりませんのでご注意ください。
    お問い合わせ先
    越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
    TEL:048-967-4680
    メール:メールはこちら

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