資金的支援(補助金・税制)

  • 事業再構築計画策定費用補助金

    支援ニーズ:

    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するためには、思い切った事業再構築が必要です。そのためには、国の事業再構築補助金の活用が有用ですが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画が求められます。
    そこで、埼玉県では、事業再構築補助金の申請に関し、専門家(中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタント等)に計画策定支援業務を依頼する場合に要する費用に対して、補助金を交付します。

    補助率・補助上限額
    ・補助率:2分の1
    ・補助上限額:25万円

    くわしくはこちら(実施団体のホームページへ移動)

    メリット

    高度な事業再構築計画を策定することができ、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応する準備ができ、国の事業再構築補助金の申請コストを軽減することができます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
    1.県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
    2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
    3.事業再構築補助金の補助対象者であること(事業再構築補助金の補助対象に含まれる者であること)。
    4.事業再構築補助金の申請者であること。
    5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
    費用負担
    無償(ただし、経費の1/2は自己負担)
    申込方法
    必要書類(ホームページ参照)をメール、郵送、持参いずれかの方法で提出してください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業労働部産業支援課
    TEL:048-830-3903
    メール:メールはこちら
  • 経営革新デジタル活用支援事業補助金

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
    そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
    補助率・補助額
    ・補助率:2分の1
    ・補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

    くわしくはこちら(実施団体のホームページへ移動)

    メリット

    デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
    1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
    2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
    3.令和3年度に埼玉県から承認(変更承認を含む)を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
    4.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(令和2年3月以前)の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
    5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
    費用負担
    無償(ただし、経費の1/2は自己負担)
    申込方法
    2022年6月30日締切
    必要書類(ホームページ参照)をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業労働部産業支援課
    TEL:048-830-3910
    メール:メールはこちら
  • 商店街DX推進事業

    支援ニーズ:

    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    商店街等が取り組むキャッシュレス決済端末導入及び広報活動に係る経費を補助します。

    (1)キャッシュレス決済端末導入費用等
    ①-1 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上かつ、新たに10店舗以上導入した場合
    ①-2 新たに20店舗以上導入した場合
    ⇒補助率:10/10以内 補助上限額:4万円/店舗
    ② ①-1,2以外の場合
    ⇒補助率:1/2以内 補助上限額:2万円/店舗

    (2)広報活動費(キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。)
    商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗  以上導入した場合
    ⇒補助率:10/10以内 補助上限額:30万円

    メリット

    ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、DX推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に要する自己負担額を軽減できます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    商店街、商店街連合会等、 商工団体(商工会議所、商工会)
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。)
    申込方法
    必要書類(ホームページ参照)を郵送もしくはメールで提出してください。(2023年1月31日締切)
    お問い合わせ先
    埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課
    TEL:048-830-3761
    メール:メールはこちら
  • 5G投資促進税制

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    一定の5G設備への投資に対して税制上の支援措置を講じます。
    [対象]
    「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく認定導入計画に従って導入する一定の5G設備

    [税制措置]
    特別償却30%又は税額控除(令和4年度15%、令和5年度9%、令和6年度3%)
    ※ローカル5G導入事業者

    [対象期間]令和6年3月31日まで

    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    設備投資の際に上記税制措置を受けられます。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた方
    費用負担
    無償
    申込方法
    申請様式、申請要領等は関東経済産業局ホームページをご確認ください
    お問い合わせ先
    関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
    TEL:048-600-0284
  • IT導入補助金2022

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    ツール導入による業務効率化等を支援します。
    (補助率・補助金額の上限)

    【通常枠】
    A類型:補助率1/2以内、上限150万円
    B類型:補助率1/2以内、上限450万円

    【デジタル化基盤導入枠】
    デジタル化基盤導入類型:補助率3/4以内、上限50万円または補助率2/3以内、上限350万円
    複数社連携IT導入類型:ホームページを御確認ください

    メリット

    生産性向上に係るITツール導入の費用補助が受けられます。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    日本国内に本社を有する中小企業者等
    ※詳細は公募要領をご確認ください。
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
    お問い合わせ先
    サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
    受付時間 9:30~17:30(土日祝日除く)
    TEL:(ナビダイヤル)0570-666-424、(IPTel用)042-303-9749
  • 越谷市ビジネスパワーアップ補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)

    コロナ禍を経て、変化する社会経済へ対応するため、事業者は新たな付加価値を獲得し、成長を続けることが求められています。そこで、市内事業者が独自のアイディアにより計画的に実施する新たな取組を支援します。

    【補助対象事業】
    ・市で設置する経営相談窓口にて事前に経営相談を受け、事業実施期間中も支援を受けながら計画的に取り組む事業
    ・市内の事業所が主体的に取り組む事業
    ・新たに取り組む「新商品等開発」、「販路開拓」、「人材育成」、「生産性向上」、 「多様な働き方推進」又は 「DX(デジタル化)推進」 のための事業

    【補助率・補助金額の上限】
    補助率:補助対象経費の3/4以内の額
    補助限度額: 100万円(千円未満切捨て)

    メリット

    ・デジタル技術を活用した新たな取り組みを行うことにより、付加価値を獲得し、生産性を向上します。
    ・市で設置する経営相談窓口の支援を受けながら事業を進めることができます 。

    実施団体
    越谷市
    対象者
    越谷市内に事業所を有し、かつ、1年以上事業を営んでいる中小企業者
    ※中小企業者…中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第5項に規定する特定事業者

    下記の事項に該当する方は対象外となります。
    ①市税を滞納している者
    ②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者
    費用負担
    無償
    申込方法
    2022年5月9日(月)から5月20日(金)17時まで
    申請書等の必要書類を経済振興課窓口又は電子申請にて提出してください。
    詳細は下記リンクよりご確認ください。
    【令和4年度越谷市ビジネスパワーアップ補助金ホームページ】
    お問い合わせ先
    越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
    TEL:048-967-4680
    メール:メールはこちら
  • 海外EC活用支援事業補助金

    支援ニーズ:

    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    県内中小企業者等が、県内企業の越境EC活用を支援するための補助金を交付します。
    [補助率・補助金額の上限]
    ・補助率 1/2以内、上限50万円

    [対象経費]
    消費者向け海外ECサイトへの出店に当たり新たに必要となる経費
    ①コンサルティング費 
    ②商品改良費 
    ③外国語ホームページ作成費 
    ④海外EC出店経費
    ⑤マーケティング・広報費
    ※「⑤マーケティング・広報費」は①~④のいずれかと合わせて実施するものであること。

    詳細はこちら(実施団体のWebサイト)

    メリット

    コロナ禍で世界の小売市場の約2割に達し、成長を続ける海外EC市場に、補助金を活用してチャレンジできます。

    実施団体
    埼玉県産業振興公社
    対象者
    県内に登記上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等
    費用負担
    無償
    (ただし、導入経費の1/2は自己負担)
    申込方法
    2022年6月3日 17時募集締切
    必要書類を電子メール又は郵送により提出してください。詳細はホームページをご確認ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部取引支援グループ
    電話番号 048-647-4086 
    メール:メールはこちら
  • DX診断シートによる課題把握とソリューション支援

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい
    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • リモートワークを導入したい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 技術や活用事例について知りたい
    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    取引先企業のDX支援を加速するため、6項目からなる「DX診断シート」を用いて取引先のデジタル技術活用の段階を見極め、提携企業など支援機関を紹介します。

    くわしくはこちら

    メリット

    ・診断シートのヒアリング事項から、DXに向けた課題把握が整理できます。
    ・デジタル技術の活用レベルに応じたソリューション提案を受けることができます。
    ・デジタル技術を導入することにより生産性の向上が図れます。

    実施団体
    埼玉縣信用金庫
    対象者
    ・デジタル化の導入を検討されている企業
    ・デジタルの効果的使用を検討されている企業
    ・デジタル技術による高付加価値創出を目指している企業
    費用負担
    ・ヒアリング~相談~提案までは無償
    ・具体的なソリューション導入については有償
    申込方法
    埼玉縣信用金庫各営業店
    お問い合わせ先
    埼玉縣信用金庫地域創生部
    事業ソリューショングループ
    TEL:048-526-1111
    メール:メールはこちら
  • 中小企業組合基盤高度化支援事業 重点テーマ型(AI・IoT活用、デジタル化支援部分)

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援

    AI・IoT活用やデジタル化対応などの先進的な取組にかかる資機材等の購入、ソフトウェアの開発、目的遂行に必要な取組等への助成を行っています。
    [補助概要]
    ・ハード事業 補助額:上限700万円
    ・ソフト事業(最長3年間まで延長可) 補助額:上限200万円
    補助率:いずれも2/3以内 ※令和3年度実績
    なお、令和3年度の募集は終了しました。

    メリット

    補助の上限が700万円又は200万円なので、費用のかかる取組に積極的になれなかった中小企業組合には大きなメリットとなります。また、「組合等デジタル化対応支援事業」を併用することで、ITコーディネータ等の専門家派遣による実効性の高い支援を受けることも可能となります。

    実施団体
    埼玉県中小企業団体中央会
    対象者
    AI・IoT活用やデジタル化対応などの取組に前向きな中小企業組合
    (令和3年度実績:ハード事業2組合、ソフト事業2組合)
    費用負担
    事業経費の1/3以上
    申込方法
    お問い合わせ先までお電話ください。
    お問い合わせ先
    埼玉県中小企業団体中央会組合支援部
    TEL:048-641-1315
  • デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)

    最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を補助します。
    [補助対象事業]
    ①新たなサービス開発やビジネスモデル変革に関わるシステム構築を行う事業(単なる製品の開発は補助対象外)
    ②デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら、競合の少ない先進的なサービスやビジネスを開発し、既存事業の強みとの相乗効果が見込まれ、効率性及び収益性の高いビジネスモデルを構築する事業
    ・補助率2/3 補助上限500万円
    なお、令和3年度の募集は終了しました。

    メリット

    デジタル技術を活用した新ビジネス開発を実現できます。攻めのDXを後押しします。

    実施団体
    さいたま市産業創造財団
    対象者
    さいたま市内に本店がある中小企業等
    費用負担
    無償(ただし、導入経費の1/3は自己負担)
    申込方法
    専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
    ※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
    お問い合わせ先
    公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
    TEL:048-851-6652
    メール:メールはこちら
  • さいたま市DX推進補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援

    デジタル技術を導入し活用するための経費の一部を補助します。
    [補助対象事業]
    ①既存のクラウドソフトウェアやパッケージソフトを導入し、生産性向上に取り組む事業
    (A類型:補助率2/3、補助上限30万円)
    ②新たにシステムを構築し生産性向上に取り組む事業
    (B類型:補助率2/3、補助上限50万円)
    なお、令和3年度の募集は終了しました。

    メリット

    デジタル化推進の第一歩として活用でき、デジタル技術の導入による生産性向上を図ることができます。

    実施団体
    さいたま市産業創造財団
    対象者
    さいたま市内に本店及び事業所がある中小企業及び個人事業主
    費用負担
    無償(ただし、導入経費の1/3は自己負担)
    申込方法
    専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
    ※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
    お問い合わせ先
    公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
    TEL:048-851-6652
    メール:メールはこちら
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    中小企業等の新製品・サービス・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。
    [補助率・補助金額の上限]
    <一般型>
    ・通常枠:補助率1/2以内(小規模:2/3)、上限1,000万円
    ・低感染リスク型ビジネス枠:補助率2/3以内、上限1,000万円
    <グローバル展開型>
    ・補助率1/2以内(小規模:2/3)、上限3,000万円
    [補助事業実施期間]
    ・一般型:10ヶ月以内
    ・グローバル展開型:12ヶ月以内
    [公募締切]
    ・第10次締切:令和4年5月11日(水) 17時
     ※通年公募、約3ヶ月おきに締切
    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    設備投資により革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を実現します。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人。
    ※ 過去3年間に類似の補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は申請対象外になります。詳細は公募要領をご確認下さい。
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
    お問い合わせ先
    ものづくり補助金事務局サポートセンター
    TEL 050-8880-4053
    受付時間:10:00~17:00(土日祝日および12/29~1/3を除く)
    公募要領に関するお問い合わせ
    メール:メールはこちら
    電子申請システムの操作に関するお問い合わせ
    メール:メールはこちら
  • 事業再構築補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。
    [補助率・補助金額の上限]
    ・通常枠:補助率2/3(中小企業) 1/2(中堅企業)、上限8,000万円
    ・大規模賃金引上枠:補助率2/3(中小企業)1/2(中堅企業)、上限1億円
    ・卒業枠(中小企業):補助率2/3、上限1億円
    ・グローバルV字回復枠(中堅企業):補助率1/2、上限1億円
    ・緊急事態宣言特別枠:補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円
    ・最低賃金枠:補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円

    [公募締切]
    第6回公募:3/28(月)18:00から公募を開始
    申請の受付は、5月下旬~6月上旬に開始予定です。

    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する思い切った事業再構築を実現します。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

    ※詳細は公募要領をご確認下さい。
    費用負担
    無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
    お問い合わせ先
    事業再構築補助金コールセンター
    受付時間 9:00~18:00(土日祝日除く)
    TEL:(ナビダイヤル)0570-012-088、(IPTel用)03-4216-4080
  • DX投資促進税制

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • 募集中

    部門・拠点ごとでない全社レベルのDXに向けた計画(事業再構築計画)を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して税制上の支援措置を講じます。
    [対象]①ソフトウェア、②繰延資産、③有形固定資産(機械装置、器具備品)
    [税制措置]特別償却30%又は税額控除3~5%
    [対象期間]令和5年3月31日まで
    [支援回数]同一法人一回まで(連結納税を採用している場合は、連結納税グループで一回まで)
    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    設備投資の際に上記税制措置を受けられます。

    実施団体
    関東経済産業局
    対象者
    産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応関連)の認定を受けた方
    費用負担
    無償
    申込方法
    お問い合わせ先
    関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
    TEL:048-600-0284
  • 川口市DX推進補助金

    支援ニーズ:

    • 活用できる補助金、税制等を知りたい

    支援カテゴリー:

    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援

    国又は市の補助金を活用し、DX・デジタル化に繋がるシステム・設備の導入やそれに伴う改修工事を行った市内の事業者に対し、補助金(2種類)を支給します。
    [補助率・補助金の上限]※①②は重複申請可能
    ①システム等導入型
    補助率(システム等自己負担額)1/2以内、上限100万円
    ②改修工事型
    補助率(改修工事費用)1/2以内、上限100万円
    ※市内事業者を活用した改修工事の場合は150万円
    [申請期間]令和3年6月1日~令和4年2月28日
    [ホームページ]ホームページはこちら

    メリット

    国又は市の補助金を活用してシステムや設備を導入する際、この上乗せ補助金でさらに負担を軽減できます。

    実施団体
    川口市
    対象者
    令和3年4月1日以降、①~⑤の補助金の確定通知を受けている事業者
    ①ものづくり・商業・サービス補助金
    ②IT導入補助金
    ③小規模事業者持続化補助金
    ④事業再構築補助金
    ⑤川口市テレワーク導入支援補助金
    費用負担
    無償
    申込方法
    ホームページの申込フォームに必要事項を記入し送信するか、必要書類を郵送してください
    お問い合わせ先
    川口市経営支援課経営支援係
    TEL:048-258-164
    7FAX:048-258-1161

トップへ戻る