資金的支援（補助金・税制）
さいたま市生産性革命支援事業
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- リモートワークを導入したい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や、ウクライナ情勢の緊迫化による原油・原材料価格、エネルギーコストの高騰等に伴う更なる経済環境の悪化に直面しながらも、前向きな投資により力強い成長を遂げようとす市内中小企業者に対し、ウィズコロナ・アフターコロナにおける生産性の向上と産業構造の転換に対応する企業の基盤づくりを後押しします。
①ものづくり補助金獲得支援補助金
国の「ものづくり補助金」の獲得のため、「認定経営革新等支援機関」の支援を受け有償で事業計画書を作成する中小企業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。②生産性革命推進事業効果促進補助金
国の「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。※交付申請期間等、詳細はさいたま市HPを参照ください
メリット
さいたま市で実施する「国の補助金の獲得支援や上乗せ」を活用することで、生産性向上・業務効率化を図ることができます。
IT導入補助金2022
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
- 募集中
【通常枠】
ツール導入による業務効率化等を支援します。
A類型：補助率1/2以内、上限150万円
B類型：補助率1/2以内、上限450万円【デジタル化基盤導入枠】
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援します。
デジタル化基盤導入類型：補助率3/4以内、上限50万円または補助率2/3以内、上限350万円複数社連携IT導入類型
複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。
詳細はホームページを御確認ください。【セキュリティ対策推進枠】
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
補助率1/2以内、上限100万円
（独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用を支援）メリット
生産性向上に係るITツール導入の費用補助が受けられます。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス利用料の補助が受けられます。- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等
※詳細は公募要領をご確認ください。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
- お問い合わせ先
- サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受付時間 9:30～17:30（土日祝日除く）
TEL：（ナビダイヤル）0570-666-424、（IPTel用）042-303-9749
県内企業のデジタル人材確保支援
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 即戦力となる人材を確保したい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 資金的支援（補助金・税制）
- その他
- 募集中
◆支援策概要
中小企業の即戦力となるデジタル人材確保を支援するため、埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点にデジタル担当の支援員を配置するとともに、民間職業紹介事業者に補助金を交付し、企業の手数料負担を軽減する。
◆補助金申請期間 令和４年６月１日～令和５年２月２８日
◆補助率１／２、上限額1,500千円
◆窓口 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社内）※中小企業の皆様に補助金を直接支給するものではありません。
詳細はこちら（埼玉県のWebサイト）メリット
企業のデジタル化のため業務の切り出しや必要な人材像に関するアドバイスを得られる。
経験豊富な即戦力となるデジタル人材を確保できる。
人材確保に当たっては、民間職業紹介事業者に支払う手数料の１／２が減額される。
費用負担の少ない副業・兼業人材の活用も可能。- 実施団体
- 埼玉県産業振興公社（埼玉県産業労働部雇用労働課）
- 対象者
- 中小企業等（民間職業紹介事業者）
- 費用負担
- 相談は無料。
人材確保に当たっては、規定の人材紹介手数料の１／２。（ただし、導入経費の１／２は自己負担） - 申込方法
- 令和5年2月28日 締切
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社内）に、必要書類を郵送又は電子メールで提出してください。詳細はホームページをご確認ください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社内）
TEL:048-647-4075
事業再構築計画策定費用補助金
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するためには、思い切った事業再構築が必要です。そのためには、国の事業再構築補助金の活用が有用ですが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画が求められます。
そこで、埼玉県では、事業再構築補助金の申請に関し、専門家（中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）に計画策定支援業務を依頼する場合に要する費用に対して、補助金を交付します。［補助率・補助上限額］
・補助率：2分の1
・補助上限額：25万円メリット
高度な事業再構築計画を策定することができ、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応する準備ができ、国の事業再構築補助金の申請コストを軽減することができます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.事業再構築補助金の補助対象者であること（事業再構築補助金の補助対象に含まれる者であること）。
4.事業再構築補助金の申請者であること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の1/2は自己負担）
- 申込方法
- 必要書類（ホームページ参照）をメール、郵送、持参いずれかの方法で提出してください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部産業支援課
TEL：048-830-3903
メール：メールはこちら
経営革新デジタル活用支援事業補助金
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
［補助率・補助額］
・補助率：2分の1
・補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）メリット
デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和3年4月1日（木曜日）から令和4年6月30日（木曜日）までに承認（変更承認を含む）を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
4.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（令和2年3月以前）の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の1/2は自己負担）
- 申込方法
- 2022年9月30日締切
必要書類（ホームページ参照）をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部産業支援課
TEL：048-830-3910
メール：メールはこちら
商店街DX推進事業
支援ニーズ：
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
- 募集中
商店街等が取り組むキャッシュレス決済端末導入及び広報活動に係る経費を補助します。
（１）キャッシュレス決済端末導入費用等
①-1 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上かつ、新たに10店舗以上導入した場合
①-2 新たに20店舗以上導入した場合
⇒補助率：10/10以内 補助上限額：4万円/店舗
② ①-1,2以外の場合
⇒補助率：1/2以内 補助上限額：2万円/店舗（2）広報活動費（キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。）
商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が９割以上かつ、キャッシュレス決済端末を新たに１０店舗 以上導入した場合
⇒補助率：10/10以内 補助上限額：30万円メリット
ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、DX推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に要する自己負担額を軽減できます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 商店街、商店街連合会等、 商工団体（商工会議所、商工会）
- 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。）
- 申込方法
- 必要書類（ホームページ参照）を郵送もしくはメールで提出してください。（2023年1月31日締切）
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課
TEL：048-830-3761
メール：メールはこちら
5Ｇ投資促進税制
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
一定の５Ｇ設備への投資に対して税制上の支援措置を講じます。
［対象］
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく認定導入計画に従って導入する一定の５Ｇ設備［税制措置］
特別償却30％又は税額控除（令和4年度15％、令和5年度9%、令和6年度3%）
※ローカル5G導入事業者［対象期間］令和6年3月31日まで
［ホームページ］ホームページはこちら
メリット
設備投資の際に上記税制措置を受けられます。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 申請様式、申請要領等は関東経済産業局ホームページをご確認ください
- お問い合わせ先
- 関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL：048-600-0284
越谷市ビジネスパワーアップ補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
コロナ禍を経て、変化する社会経済へ対応するため、事業者は新たな付加価値を獲得し、成長を続けることが求められています。そこで、市内事業者が独自のアイディアにより計画的に実施する新たな取組を支援します。
【補助対象事業】
・市で設置する経営相談窓口にて事前に経営相談を受け、事業実施期間中も支援を受けながら計画的に取り組む事業
・市内の事業所が主体的に取り組む事業
・新たに取り組む「新商品等開発」、「販路開拓」、「人材育成」、「生産性向上」、 「多様な働き方推進」又は 「DX（デジタル化）推進」 のための事業【補助率・補助金額の上限】
補助率：補助対象経費の3／4以内の額
補助限度額： 10０万円（千円未満切捨て）メリット
・デジタル技術を活用した新たな取り組みを行うことにより、付加価値を獲得し、生産性を向上します。
・市で設置する経営相談窓口の支援を受けながら事業を進めることができます 。- 実施団体
- 越谷市
- 対象者
- 越谷市内に事業所を有し、かつ、１年以上事業を営んでいる中小企業者
※中小企業者…中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第５項に規定する特定事業者
下記の事項に該当する方は対象外となります。
①市税を滞納している者
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第３条第２項に規定する暴力団関係者 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 2022年5月9日（月）から5月20日（金）17時まで
申請書等の必要書類を経済振興課窓口又は電子申請にて提出してください。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
【令和４年度越谷市ビジネスパワーアップ補助金ホームページ】 - お問い合わせ先
- 越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
TEL：048-967-4680
メール：メールはこちら
ＤＸ診断シートによる課題把握とソリューション支援
支援ニーズ：
- 情報セキュリティ対策を実施したい
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- リモートワークを導入したい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 技術や活用事例について知りたい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
- 募集中
取引先企業のDX支援を加速するため、6項目からなる「DX診断シート」を用いて取引先のデジタル技術活用の段階を見極め、提携企業など支援機関を紹介します。
メリット
・診断シートのヒアリング事項から、DXに向けた課題把握が整理できます。
・デジタル技術の活用レベルに応じたソリューション提案を受けることができます。
・デジタル技術を導入することにより生産性の向上が図れます。- 実施団体
- 埼玉縣信用金庫
- 対象者
- ・デジタル化の導入を検討されている企業
・デジタルの効果的使用を検討されている企業
・デジタル技術による高付加価値創出を目指している企業 - 費用負担
- ・ヒアリング～相談～提案までは無償
・具体的なソリューション導入については有償 - 申込方法
- 埼玉縣信用金庫各営業店
- お問い合わせ先
- 埼玉縣信用金庫地域創生部
事業ソリューショングループ
TEL：048-526-1111
メール：メールはこちら
中小企業組合基盤高度化支援事業 重点テーマ型（AI・IoT活用、デジタル化支援部分）
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
AI・IoT活用やデジタル化対応などの先進的な取組にかかる資機材等の購入、ソフトウェアの開発、目的遂行に必要な取組等への助成を行っています。
［補助概要］
・ハード事業 補助額：上限700万円
・ソフト事業（最長3年間まで延長可） 補助額：上限200万円
補助率：いずれも2/3以内 ※令和3年度実績
なお、令和３年度の募集は終了しました。メリット
補助の上限が700万円又は200万円なので、費用のかかる取組に積極的になれなかった中小企業組合には大きなメリットとなります。また、「組合等デジタル化対応支援事業」を併用することで、ITコーディネータ等の専門家派遣による実効性の高い支援を受けることも可能となります。
- 実施団体
- 埼玉県中小企業団体中央会
- 対象者
- AI・IoT活用やデジタル化対応などの取組に前向きな中小企業組合
（令和3年度実績：ハード事業2組合、ソフト事業2組合） - 費用負担
- 事業経費の1/3以上
- 申込方法
- お問い合わせ先までお電話ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県中小企業団体中央会組合支援部
TEL：048-641-1315
デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を補助します。
［補助対象事業］
①新たなサービス開発やビジネスモデル変革に関わるシステム構築を行う事業（単なる製品の開発は補助対象外）
②デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら、競合の少ない先進的なサービスやビジネスを開発し、既存事業の強みとの相乗効果が見込まれ、効率性及び収益性の高いビジネスモデルを構築する事業
・補助率2/3 補助上限500万円
なお、令和3年度の募集は終了しました。メリット
デジタル技術を活用した新ビジネス開発を実現できます。攻めのDXを後押しします。
- 実施団体
- さいたま市産業創造財団
- 対象者
- さいたま市内に本店がある中小企業等
- 費用負担
- 無償（ただし、導入経費の1/3は自己負担）
- 申込方法
- 専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。 - お問い合わせ先
- 公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL：048-851-6652
メール：メールはこちら
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
中小企業等の新製品・サービス・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。
［補助率・補助金額の上限］
＜一般型＞
・通常枠：補助率1/2以内（小規模：2/3）、上限1,000万円
・低感染リスク型ビジネス枠：補助率2/3以内、上限1,000万円
＜グローバル展開型＞
・補助率1/2以内（小規模：2/3）、上限3,000万円
［補助事業実施期間］
・一般型：10ヶ月以内
・グローバル展開型：12ヶ月以内
［公募締切］
・第10次締切：令和4年5月11日(水) 17時
※通年公募、約3ヶ月おきに締切
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
設備投資により革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を実現します。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人。
※ 過去3年間に類似の補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は申請対象外になります。詳細は公募要領をご確認下さい。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
事業再構築補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。
［補助率・補助金額の上限］
・通常枠：補助率2/3(中小企業) 1/2(中堅企業)、上限8,000万円
・大規模賃金引上枠：補助率2/3（中小企業）1/2（中堅企業）、上限1億円
・卒業枠（中小企業）：補助率2/3、上限1億円
・グローバルV字回復枠（中堅企業）：補助率1/2、上限1億円
・緊急事態宣言特別枠：補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円
・最低賃金枠：補助率3/4（中小企業）2/3（中堅企業）、上限1,500万円［公募締切］
第6回公募：3/28(月)18:00から公募を開始
申請の受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定です。［ホームページ］ホームページはこちら
メリット
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する思い切った事業再構築を実現します。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
※詳細は公募要領をご確認下さい。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
- お問い合わせ先
- 事業再構築補助金コールセンター
受付時間 9:00～18:00（土日祝日除く）
TEL：（ナビダイヤル）0570-012-088、（IPTel用）03-4216-4080
DX投資促進税制
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
部門・拠点ごとでない全社レベルのDXに向けた計画(事業再構築計画)を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して税制上の支援措置を講じます。
［対象］①ソフトウェア、②繰延資産、③有形固定資産（機械装置、器具備品）
［税制措置］特別償却30％又は税額控除3～5％
［対象期間］令和5年3月31日まで
［支援回数］同一法人一回まで（連結納税を採用している場合は、連結納税グループで一回まで）
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
設備投資の際に上記税制措置を受けられます。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応関連)の認定を受けた方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- －
- お問い合わせ先
- 関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL：048-600-0284
川口市DX推進補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
国又は市の補助金を活用し、DX・デジタル化に繋がるシステム・設備の導入やそれに伴う改修工事を行った市内の事業者に対し、補助金（2種類）を支給します。
［補助率・補助金の上限］※①②は重複申請可能
①システム等導入型
補助率（システム等自己負担額）1/2以内、上限100万円
②改修工事型
補助率（改修工事費用）1/2以内、上限100万円
※市内事業者を活用した改修工事の場合は150万円
［申請期間］令和3年6月1日～令和4年2月28日
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
国又は市の補助金を活用してシステムや設備を導入する際、この上乗せ補助金でさらに負担を軽減できます。
- 実施団体
- 川口市
- 対象者
- 令和3年4月1日以降、①～⑤の補助金の確定通知を受けている事業者
①ものづくり・商業・サービス補助金
②IT導入補助金
③小規模事業者持続化補助金
④事業再構築補助金
⑤川口市テレワーク導入支援補助金 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- ホームページの申込フォームに必要事項を記入し送信するか、必要書類を郵送してください
- お問い合わせ先
- 川口市経営支援課経営支援係
TEL：048-258-164
7FAX:048-258-1161