リモートワークを導入したい

  • 新しい働き方推進アドバイザーの派遣

    支援ニーズ:

    • リモートワークを導入したい

    支援カテゴリー:

    • 専門家派遣
    • 募集中

    DXの推進に資するテレワークの導入・定着などに取り組む企業に、アドバイザー(中小企業診断士や社会保険労務士)を派遣しています。訪問のほか、電話やWEB会議システムでもご相談いただけます。最大4回まで支援いたします。

    (相談の例)
    ・テレワークに必要な機器を知りたい。
    ・会社の業務に合ったテレワークの導入方法を知りたい。
    ・テレワーク勤務のルール作りや、就業規則等の規定はどのように整備するのか知りたい。
    ・既に導入済みのテレワーク制度について、より生産性を向上させるための方法についてアドバイスをもらいたい。

    メリット

    個々の企業の実情に合ったアドバイスを受けることができます。

    実施団体
    埼玉県
    対象者
    県内企業
    費用負担
    無償
    申込方法
    お問い合わせ先(株式会社TMC経営支援センター)まで、電話またはメールでご連絡ください。
    お問い合わせ先
    株式会社TMC経営支援センター(委託先)
    TEL:048‐767-6835
    メール:メールはこちら
    埼玉県産業労働部多様な働き方推進課働き方改革・テレワーク推進担当
    TEL:048-830-3960
  • テレワーク・ワンストップ・サポート事業

    支援ニーズ:

    • リモートワークを導入したい

    支援カテゴリー:

    • セミナー
    • デジタルに関する相談
    • 募集中

    地域のICT専門家等による無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽に参加いただけます。
    ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお答えします。

    令和4年度については、テレワークマネージャー相談事業と厚労省のテレワーク相談センター事業を統合した上で、「テレワーク・ワンストップ。サポート事業」として総合的に支援できる体制を構築して参ります。

     当面の間セミナー・相談会の日程、地域の相談窓口等につきましては、、テレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご参照ください。

    地域のICT専門家等による無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽に参加いただけます。
    ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお答えします。
    セミナー・相談会の日程、地域の相談窓口等につきましては、テレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご覧ください。

    メリット

    テレワーク導入のはじめの一歩から、ICTやセキュリティに関する専門的なご質問、テレワークの専門家への個別のご相談まで、お気軽にご相談いただけます。

    実施団体
    関東総合通信局
    対象者
    特に指定はありません
    費用負担
    無償
    申込方法
    セミナー・相談会の申込み、相談窓口の連絡先はテレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご覧ください。
    お問い合わせ先
    テレワーク・サポートネットワーク事務局
    TEL:044-299-7028
    メール:メールはこちら
  • テレワーク相談センター

    支援ニーズ:

    • リモートワークを導入したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家派遣
    • 募集中

    テレワーク導入を検討する企業・団体等に対し、総務省が認定した専門家(テレワークマネージャー)が無料でテレワークの導入に関するアドバイス(システム、セキュリティ等)を実施します。
    これまでに実施した相談対応の結果を事例集として取りまとめ、事業Webサイトで公表しております。

    支援の方法:電話・メール・面談・オンラインコンサルティング

    令和4年度からはテレワークマネージャー相談事業について、厚生労働省と一体的に運用することとなりました。今後は同省の厚生労働省委託事業テレワーク相談センター(TEL:0120-861009) までご相談ください。

    メリット

    テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援が得られます。

    実施団体
    関東総合通信局
    対象者
    ・民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等または特定非営利活動法人)
    ・都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
    費用負担
    無償
    申込方法
    下記ホームページをご覧ください。
    テレワーク相談センター
    お問い合わせ先
    テレワーク相談センター
    TEL:0120-861009
    メール:メールはこちら
  • DX診断シートによる課題把握とソリューション支援

    支援ニーズ:

    • 情報セキュリティ対策を実施したい
    • 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • リモートワークを導入したい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 技術や活用事例について知りたい
    • 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
    • 活用できる補助金、税制等を知りたい
    • 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • 資金的支援(補助金・税制)
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    取引先企業のDX支援を加速するため、6項目からなる「DX診断シート」を用いて取引先のデジタル技術活用の段階を見極め、提携企業など支援機関を紹介します。

    くわしくはこちら

    メリット

    ・診断シートのヒアリング事項から、DXに向けた課題把握が整理できます。
    ・デジタル技術の活用レベルに応じたソリューション提案を受けることができます。
    ・デジタル技術を導入することにより生産性の向上が図れます。

    実施団体
    埼玉縣信用金庫
    対象者
    ・デジタル化の導入を検討されている企業
    ・デジタルの効果的使用を検討されている企業
    ・デジタル技術による高付加価値創出を目指している企業
    費用負担
    ・ヒアリング~相談~提案までは無償
    ・具体的なソリューション導入については有償
    申込方法
    埼玉縣信用金庫各営業店
    お問い合わせ先
    埼玉縣信用金庫地域創生部
    事業ソリューショングループ
    TEL:048-526-1111
    メール:メールはこちら
  • DXニーズに対する外部アライアンス先連携&専門家相談

    支援ニーズ:

    • 生産性向上・業務効率化を図りたい
    • ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
    • リモートワークを導入したい
    • 人事・総務・経理等を効率化したい
    • 製造分野を効率化したい

    支援カテゴリー:

    • デジタルに関する相談
    • 専門家紹介・連携先企業紹介
    • デジタルツール導入支援
    • 募集中

    DXニーズには最寄りの支店で丁寧なニーズのヒアリングを実施させていただきます。公的支援機関に取り次ぎ専門家相談や、外部アライアンス先(ビジネスマッチング契約先)と連携し、最適な商材を提案します。

    メリット

    各社のニーズに応じたシステムベンダー又は公的専門家の紹介を受けることができます。DX化のための無料のコンサルティング機能等も揃えており、更に専門的なアドバイスが必要な場合には有料でのご相談も対応いたします。

    実施団体
    埼玉りそな銀行
    対象者
    DXに取り組みたい企業、中堅・中小企業の経営者(入門者~上級者レベル)
    費用負担
    サービスに応じて(詳しくはお問い合わせください)
    申込方法
    お問い合わせ先までお電話ください。
    お問い合わせ先
    埼玉りそな銀行取引店又は埼玉りそな銀行法人部ビジネスプラザさいたま
    TEL:048-851-3232

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