活用できる補助金、税制等を知りたい
埼玉県プロフェッショナル人材戦略セミナー
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 技術や活用事例について知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- 人材育成研修
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社）は、中小企業等が『攻めの経営』に挑戦するための即戦力人材活用について広く知っていただくことを目的としたセミナーを開催いたします。
今回は、中小企業のデジタル化支援を最前線で行う副業・兼業プロ人材の活用事例を紹介します。また、今年度、県が実施している「埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金」についてもご案内します。
日 時：11月18日（金）15：00～16：30
形 式：Zoomでのオンライン配信
内 容：「失敗しないデジタル化の進め方」
JOINS株式会社 カスタマーサクセスチーム山本 貴大 氏
メリット
・失敗しないデジタル化の為に押さえるべきポイントをお伝えします。
・地域企業がデジタル化に成功した事例をご紹介します。
・埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金をご案内します。- 実施団体
- JOINS株式会社、埼玉県産業振興公社
- 対象者
- 中小企業、小規模事業者
- 費用負担
- 無償
- お問い合わせ先
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人埼玉県産業振興公社）
電話番号：048-647-4075
FAX ：048-645-3286
メール：メールはこちら
埼玉県海外ＥＣ活用支援事業補助金
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
【募集期間】 令和４年１０月２７日（木）～１１月２４日（木）
【補助経費】 ＥＣサイト出店に係る経費
（出店料、外国語ホームページ・動画作成費、商品改良経費等）
【補助金額】 補助上限額５０万円（補助率１／２以内）
【募集件数】 ２０社
（予算の範囲内で２０社以上を支援する場合があります。）メリット
補助金を使い、越境ＥＣを活用した海外販路開拓に取り組める。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 埼玉県内の中小企業や団体（企業組合等）
- 費用負担
- 補助上限額５０万円（補助率１／２以内）
- 申込方法
- こちらからお申込みください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部
企業立地課国際経済担当
TEL：048-830-3766
メール：メールはこちら
【ウェビナー】越境ＥＣセミナー～越境ＥＣを活用した海外販路開拓支援～
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- 募集中
越境ＥＣを活用した海外販路開拓支援にかかるウェビナーを開催します。
■日時：2022年11月10日（木）15:00～16:10
■会場：オンラインセミナー（使用アプリ：Zoom）
■参加費：無料
■内容：
講演１ ＥＣビジネスの概要とジェトロのＥＣ支援
講演２ 越境ＥＣを活用した海外販路開拓
講演３ 埼玉県の越境ＥＣ活用支援策メリット
越境ＥＣを活用した海外販路開拓越境ＥＣを活用した海外販路開拓に関する基礎知識・実践例が学べる。
- 実施団体
- 埼玉りそな銀行、埼玉県
- 対象者
- 海外への販路拡大に関心を持つ方
- 費用負担
- 無料
- 申込方法
- こちらからお申し込みください。
- お問い合わせ先
- 埼玉りそな銀行 法人部国際事業室
担当：五味、樋田
電話番号：
048-633-4078（五味)・048-814-5219（樋田）
経営革新デジタル活用支援事業補助金
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
［補助率・補助額］
・補助率：2分の1
・補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）メリット
デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和3年4月1日（木曜日）から令和4年9月30日（金曜日）までに承認（変更承認を含む）を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
4.新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰等の影響により、売上高が10%減少又は付加価値額が15%減少していること。
※ 売上高又は付加価値額の減少を比較する上で基準とする時期等の詳細な要件については、県ホームページに掲載する公募要領等を御確認ください。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の1/2は自己負担）
- 申込方法
- 2022年11月25日締切
必要書類（ホームページ参照）をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部産業支援課
TEL：048-830-3910
メール：メールはこちら
さいたま市生産性革命支援事業
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- リモートワークを導入したい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や、ウクライナ情勢の緊迫化による原油・原材料価格、エネルギーコストの高騰等に伴う更なる経済環境の悪化に直面しながらも、前向きな投資により力強い成長を遂げようとす市内中小企業者に対し、ウィズコロナ・アフターコロナにおける生産性の向上と産業構造の転換に対応する企業の基盤づくりを後押しします。
①ものづくり補助金獲得支援補助金
国の「ものづくり補助金」の獲得のため、「認定経営革新等支援機関」の支援を受け有償で事業計画書を作成する中小企業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。②生産性革命推進事業効果促進補助金
国の「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。※交付申請期間等、詳細はさいたま市HPを参照ください
メリット
さいたま市で実施する「国の補助金の獲得支援や上乗せ」を活用することで、生産性向上・業務効率化を図ることができます。
IT導入補助金2022
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
- 募集中
【通常枠】
ツール導入による業務効率化等を支援します。
A類型：補助率1/2以内、上限150万円
B類型：補助率1/2以内、上限450万円【デジタル化基盤導入枠】
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援します。
デジタル化基盤導入類型：補助率3/4以内、上限50万円または補助率2/3以内、上限350万円複数社連携IT導入類型
複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。
詳細はホームページを御確認ください。【セキュリティ対策推進枠】
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
補助率1/2以内、上限100万円
（独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用を支援）メリット
生産性向上に係るITツール導入の費用補助が受けられます。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス利用料の補助が受けられます。- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等
※詳細は公募要領をご確認ください。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
- お問い合わせ先
- サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受付時間 9:30～17:30（土日祝日除く）
TEL：（ナビダイヤル）0570-666-424、（IPTel用）042-303-9749
デジタルアカデミー
支援ニーズ：
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- 人材育成研修
- デジタルに関する相談
①デジタルマネジメントアカデミー
中小企業の経営者や経営幹部の皆様に、デジタル化の動向や補助金等の情報、導入企業の情報を提供するとともに、開催後には希望する企業様に対しIT導入に向けた専門家の紹介等フォローを実施いたします。
（令和3年度8、9、10月の全3回を開催しました。）②デジタルエンジニアリングアカデミー
製造現場を持つ中小企業の経営者や技術長、現場長の皆様に、自動化やデジタル化に取り組むための技術的な講習や実習などを実施するとともに、専門家や公的支援を活用した個社訪問による個別課題の解決に向けた活動を実施いたします。
また、本取組を通じて、講習・実習外の参加者同士の交流の場を提供し、課題解決に向けたプラットフォーム形成を目指します。
（令和3年9月～令和4年9月までの全6回を予定しています。）
なお、①②ともに、令和3年度の募集は終了しました。メリット
①デジタル化に関する基本的な情報を取得でき、具体的にデジタル化に
取り組むきっかけになります。
②企業内の人材育成につながるとともに、企業間を越えた課題と解決法の共有が図れます。- 実施団体
- 武蔵野銀行
- 対象者
- ①経営者、経営幹部、デジタル部門のご担当者
②製造現場を持つ企業の経営者、技術長、現場長、現場のご担当者 - 費用負担
- 有償（①全3回15,000円、②全6回他30,000円）
- 申込方法
- 開催前募集時にメールにてお申し込み受付。なお、現在は募集していませんが、興味をお持ちいただいた企業様については、個別にご案内をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
- お問い合わせ先
- 武蔵野銀行地域サポート部地域価値創造室
TEL：048-641-6111
メール：メールはこちら
5Ｇ投資促進税制
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
一定の５Ｇ設備への投資に対して税制上の支援措置を講じます。
［対象］
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく認定導入計画に従って導入する一定の５Ｇ設備［税制措置］
特別償却30％又は税額控除（令和4年度15％、令和5年度9%、令和6年度3%）
※ローカル5G導入事業者［対象期間］令和6年3月31日まで
［ホームページ］ホームページはこちら
メリット
設備投資の際に上記税制措置を受けられます。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 申請様式、申請要領等は関東経済産業局ホームページをご確認ください
- お問い合わせ先
- 関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL：048-600-0284
越谷市ビジネスパワーアップ補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
コロナ禍を経て、変化する社会経済へ対応するため、事業者は新たな付加価値を獲得し、成長を続けることが求められています。そこで、市内事業者が独自のアイディアにより計画的に実施する新たな取組を支援します。
【補助対象事業】
・市で設置する経営相談窓口にて事前に経営相談を受け、事業実施期間中も支援を受けながら計画的に取り組む事業
・市内の事業所が主体的に取り組む事業
・新たに取り組む「新商品等開発」、「販路開拓」、「人材育成」、「生産性向上」、 「多様な働き方推進」又は 「DX（デジタル化）推進」 のための事業【補助率・補助金額の上限】
補助率：補助対象経費の3／4以内の額
補助限度額： 10０万円（千円未満切捨て）メリット
・デジタル技術を活用した新たな取り組みを行うことにより、付加価値を獲得し、生産性を向上します。
・市で設置する経営相談窓口の支援を受けながら事業を進めることができます 。- 実施団体
- 越谷市
- 対象者
- 越谷市内に事業所を有し、かつ、１年以上事業を営んでいる中小企業者
※中小企業者…中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第５項に規定する特定事業者
下記の事項に該当する方は対象外となります。
①市税を滞納している者
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第３条第２項に規定する暴力団関係者 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 2022年5月9日（月）から5月20日（金）17時まで
申請書等の必要書類を経済振興課窓口又は電子申請にて提出してください。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
【令和４年度越谷市ビジネスパワーアップ補助金ホームページ】 - お問い合わせ先
- 越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
TEL：048-967-4680
メール：メールはこちら
【ウェビナー】―越境EC入門シリーズ 第1回― 越境EC基本ガイドセミナー
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- セミナー
ジェトロ埼玉では、新たに越境ECを活用した海外ビジネスにチャレンジされようとしている県内企業の皆様を対象に、年間を通じて「越境EC入門シリーズ」を実施します。
本シリーズでは、数回にわたり、越境ECの基礎からブランド戦略作り、海外のECサイトで選ばれるための差別化ポイントについて実践的に学びます。
第1回は、「越境EC基本ガイドセミナー」と題し、越境ECの基礎知識から、越境ECをはじめるにあたってのポイントを専門家が解説します。この機会にぜひご参加ください。［日時］令和4年5月20日（金）13:00～14:45
［開催方式］WEBセミナー（オンラインセミナー） Zoom開催プログラム
詳細はこちら（実施団体のWebサイト）
【講演１】越境ＥＣの概要について
【講演２】Japan Mall等ジェトロＥＣ関連事業について
【講演３】埼玉県の取組説明メリット
越境ECの基礎からブランド戦略作り、海外のECサイトで選ばれるための差別化ポイントについて実践的に学べます。
ＤＸ診断シートによる課題把握とソリューション支援
支援ニーズ：
- 情報セキュリティ対策を実施したい
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- リモートワークを導入したい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 技術や活用事例について知りたい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
- 募集中
取引先企業のDX支援を加速するため、6項目からなる「DX診断シート」を用いて取引先のデジタル技術活用の段階を見極め、提携企業など支援機関を紹介します。
メリット
・診断シートのヒアリング事項から、DXに向けた課題把握が整理できます。
・デジタル技術の活用レベルに応じたソリューション提案を受けることができます。
・デジタル技術を導入することにより生産性の向上が図れます。- 実施団体
- 埼玉縣信用金庫
- 対象者
- ・デジタル化の導入を検討されている企業
・デジタルの効果的使用を検討されている企業
・デジタル技術による高付加価値創出を目指している企業 - 費用負担
- ・ヒアリング～相談～提案までは無償
・具体的なソリューション導入については有償 - 申込方法
- 埼玉縣信用金庫各営業店
- お問い合わせ先
- 埼玉縣信用金庫地域創生部
事業ソリューショングループ
TEL：048-526-1111
メール：メールはこちら
中小企業組合基盤高度化支援事業 重点テーマ型（AI・IoT活用、デジタル化支援部分）
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
AI・IoT活用やデジタル化対応などの先進的な取組にかかる資機材等の購入、ソフトウェアの開発、目的遂行に必要な取組等への助成を行っています。
［補助概要］
・ハード事業 補助額：上限700万円
・ソフト事業（最長3年間まで延長可） 補助額：上限200万円
補助率：いずれも2/3以内 ※令和3年度実績
なお、令和３年度の募集は終了しました。メリット
補助の上限が700万円又は200万円なので、費用のかかる取組に積極的になれなかった中小企業組合には大きなメリットとなります。また、「組合等デジタル化対応支援事業」を併用することで、ITコーディネータ等の専門家派遣による実効性の高い支援を受けることも可能となります。
- 実施団体
- 埼玉県中小企業団体中央会
- 対象者
- AI・IoT活用やデジタル化対応などの取組に前向きな中小企業組合
（令和3年度実績：ハード事業2組合、ソフト事業2組合） - 費用負担
- 事業経費の1/3以上
- 申込方法
- お問い合わせ先までお電話ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県中小企業団体中央会組合支援部
TEL：048-641-1315
デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を補助します。
［補助対象事業］
①新たなサービス開発やビジネスモデル変革に関わるシステム構築を行う事業（単なる製品の開発は補助対象外）
②デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら、競合の少ない先進的なサービスやビジネスを開発し、既存事業の強みとの相乗効果が見込まれ、効率性及び収益性の高いビジネスモデルを構築する事業
・補助率2/3 補助上限500万円
なお、令和3年度の募集は終了しました。メリット
デジタル技術を活用した新ビジネス開発を実現できます。攻めのDXを後押しします。
- 実施団体
- さいたま市産業創造財団
- 対象者
- さいたま市内に本店がある中小企業等
- 費用負担
- 無償（ただし、導入経費の1/3は自己負担）
- 申込方法
- 専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。 - お問い合わせ先
- 公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL：048-851-6652
メール：メールはこちら
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
中小企業等の新製品・サービス・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。
［補助率・補助金額の上限］
＜一般型＞
・通常枠：補助率1/2以内（小規模：2/3）、上限1,000万円
・低感染リスク型ビジネス枠：補助率2/3以内、上限1,000万円
＜グローバル展開型＞
・補助率1/2以内（小規模：2/3）、上限3,000万円
［補助事業実施期間］
・一般型：10ヶ月以内
・グローバル展開型：12ヶ月以内
［公募締切］
・第10次締切：令和4年5月11日(水) 17時
※通年公募、約3ヶ月おきに締切
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
設備投資により革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を実現します。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人。
※ 過去3年間に類似の補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は申請対象外になります。詳細は公募要領をご確認下さい。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
事業再構築補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。
［補助率・補助金額の上限］
・通常枠：補助率2/3(中小企業) 1/2(中堅企業)、上限8,000万円
・大規模賃金引上枠：補助率2/3（中小企業）1/2（中堅企業）、上限1億円
・卒業枠（中小企業）：補助率2/3、上限1億円
・グローバルV字回復枠（中堅企業）：補助率1/2、上限1億円
・緊急事態宣言特別枠：補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円
・最低賃金枠：補助率3/4（中小企業）2/3（中堅企業）、上限1,500万円［公募締切］
第6回公募：3/28(月)18:00から公募を開始
申請の受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定です。［ホームページ］ホームページはこちら
メリット
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する思い切った事業再構築を実現します。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
※詳細は公募要領をご確認下さい。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
- お問い合わせ先
- 事業再構築補助金コールセンター
受付時間 9:00～18:00（土日祝日除く）
TEL：（ナビダイヤル）0570-012-088、（IPTel用）03-4216-4080
DX投資促進税制
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
部門・拠点ごとでない全社レベルのDXに向けた計画(事業再構築計画)を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して税制上の支援措置を講じます。
［対象］①ソフトウェア、②繰延資産、③有形固定資産（機械装置、器具備品）
［税制措置］特別償却30％又は税額控除3～5％
［対象期間］令和5年3月31日まで
［支援回数］同一法人一回まで（連結納税を採用している場合は、連結納税グループで一回まで）
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
設備投資の際に上記税制措置を受けられます。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応関連)の認定を受けた方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- －
- お問い合わせ先
- 関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL：048-600-0284
川口市DX推進補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
国又は市の補助金を活用し、DX・デジタル化に繋がるシステム・設備の導入やそれに伴う改修工事を行った市内の事業者に対し、補助金（2種類）を支給します。
［補助率・補助金の上限］※①②は重複申請可能
①システム等導入型
補助率（システム等自己負担額）1/2以内、上限100万円
②改修工事型
補助率（改修工事費用）1/2以内、上限100万円
※市内事業者を活用した改修工事の場合は150万円
［申請期間］令和3年6月1日～令和4年2月28日
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
国又は市の補助金を活用してシステムや設備を導入する際、この上乗せ補助金でさらに負担を軽減できます。
- 実施団体
- 川口市
- 対象者
- 令和3年4月1日以降、①～⑤の補助金の確定通知を受けている事業者
①ものづくり・商業・サービス補助金
②IT導入補助金
③小規模事業者持続化補助金
④事業再構築補助金
⑤川口市テレワーク導入支援補助金 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- ホームページの申込フォームに必要事項を記入し送信するか、必要書類を郵送してください
- お問い合わせ先
- 川口市経営支援課経営支援係
TEL：048-258-164
7FAX:048-258-1161
はんしん Big Advance
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- その他
- 募集中
会員企業としてご登録いただいたお客さまに、様々な経営課題の解決や取引拡大、業務効率化をサポートします。
・地域・金融機関の枠を超えたビジネスマッチング
・フォーマットに入力するだけで簡単にスマホ対応のホームページが開設可能
・福利厚生「FUKURI」 会員限定のクーポンサイトを会員企業の全従業員が利用可能
・全国を対象とした独自のデータベースから簡単に補助金・助成金の検索が可能
・ビジネスチャットで金融機関や、社内・従業員のやりとりを効率化
・オンライン士業相談 全国2,000名以上の弁護士や税理士、社労士などに相談可能
・災害時の従業員の安否状況確認・管理メリット
全国6万3千（令和3年9月末現在）を超える78金融機関の取引先企業とのビジネスマッチングのほか、ホームページが簡単に構築できます。
- 実施団体
- 飯能信用金庫
- 対象者
- 法人・個人事業主
- 費用負担
- 月額利用料金 税込3,300円
- お問い合わせ先
- 飯能信用金庫営業推進部経営支援室
TEL：042-972-8111(代)
メール：メールはこちら
DX普及促進事業
支援ニーズ：
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 専門家派遣
- 募集中
小規模事業者のデジタル化を支援するため、DXサポーターが各商工会議所や事業者を訪問し、事業者ニーズの把握、支援機関やDX技術を有する事業者とのマッチング、DX効果の啓発活動を行っています。
［支援内容］
・DX推進員による相談、専門家の派遣
・デジタル化に必要な人材の育成
・デジタル活用に必要な資金の相談
［支援期間］通年
［支援場所］商工会議所または事業所などメリット
デジタル化の入門者から上級者、実践者の方まで、きめ細かな対応を受けることができます。
- 実施団体
- 埼玉県商工会議所連合会
- 対象者
- 小規模事業者（入門者から上級者、実践者まで）
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 地元の商工会議所又はお問い合わせ先までお電話ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県商工会議所連合会
TEL：048-647-4115
DX推進支援事業
支援ニーズ：
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 専門家派遣
- 募集中
小規模事業者のデジタル化を支援するため、DX推進員が各商工会や事業者を訪問し、事業者ニーズの把握、支援機関やDX技術を有する事業者とのマッチング、DX効果の啓発活動を行っています。
［支援内容］
・DX推進員による相談、専門家の派遣
・デジタル化に必要な人材の育成
・デジタル活用に必要な資金の相談
［支援期間］通年
［支援場所］ 商工会または事業所などメリット
デジタル化の入門者から上級者、実践者の方まで、きめ細かな対応を受けることができます。
- 実施団体
- 埼玉県商工会連合会
- 対象者
- 小規模事業者（入門者から上級者、実践者まで）
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 地元の商工会又はお問い合わせ先までお電話ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県商工会連合会企業支援部経営支援課
TEL：048-641-3613
事業課題・事業再構築等に関する相談窓口
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- 募集中
お取引先の事業課題や事業再構築等の本業支援、資金繰り等の金融支援、補助金の活用支援を行っています。事業者の皆さまが抱える本業に関する課題解決を目的に様々な情報提供を行い、地域活性化をサポートしていきます。
メリット
・相談窓口の利用で、本業の課題解決につながる情報や外部連携支援を得ることができます。
・事業再構築補助金やIT補助金の活用により、デジタルを活用した新規事業対応が図れます。- 実施団体
- 埼玉縣信用金庫
- 対象者
- ・本業に関する課題解決をご希望の方
・事業再構築をご検討の方
・コロナ禍で資金繰りにお困りの方
・補助金をご検討の方 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 埼玉縣信用金庫各営業店の融資窓口にご相談ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉縣信用金庫地域創生部事業ソリューショングループ
TEL：048-526-1111
メール：メールはこちら
DX関連支援事業
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- デジタルツール導入支援
- 募集中
［外部支援機関を活用した支援］
・埼玉県よろず支援拠点の活用
・川口商工会議所、さいたま市産業創造財団、その他商工団体、中小機構等を通じたデジタル化支援
・IT導入補助金の紹介
［取引先事業者で組織している「あおしんビジネスクラブ」*1におけるホームページ無料作成支援サービスの推進］メリット
活用できる様々な支援機関や補助金をご紹介いたします。
ホームページを作成することで、企業認知度が向上します。- 実施団体
- 青木信用金庫
- 対象者
- どなたでもご利用いただけます。
- 費用負担
- 無料、*1についてはクラブ会費として月額2,640円が必要となります。
- 申込方法
- 最寄りの支店にお問い合わせください。
- お問い合わせ先
- 最寄りの支店にお問い合わせください。
デジタルアカデミー
支援ニーズ：
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- 人材育成研修
- デジタルに関する相談
①デジタルマネジメントアカデミー
中小企業の経営者や経営幹部の皆様に、デジタル化の動向や補助金等の情報、導入企業の情報を提供するとともに、開催後には希望する企業様に対しIT導入に向けた専門家の紹介等フォローを実施いたします。
（令和3年度8、9、10月の全3回を開催しました。）②デジタルエンジニアリングアカデミー
製造現場を持つ中小企業の経営者や技術長、現場長の皆様に、自動化やデジタル化に取り組むための技術的な講習や実習などを実施するとともに、専門家や公的支援を活用した個社訪問による個別課題の解決に向けた活動を実施いたします。
また、本取組を通じて、講習・実習外の参加者同士の交流の場を提供し、課題解決に向けたプラットフォーム形成を目指します。
（令和3年9月～令和4年7月までの全6回を予定しています。）
なお、①②ともに、令和3年度の募集は終了しました。メリット
①デジタル化に関する基本的な情報を取得でき、具体的にデジタル化に
取り組むきっかけになります。
②企業内の人材育成につながるとともに、企業間を越えた課題と解決法の共有が図れます。- 実施団体
- 武蔵野銀行
- 対象者
- ①経営者、経営幹部、デジタル部門のご担当者
②製造現場を持つ企業の経営者、技術長、現場長、現場のご担当者 - 費用負担
- 有償（①全3回15,000円、②全6回他30,000円）
- 申込方法
- 開催前募集時にメールにてお申し込み受付。なお、現在は募集していませんが、興味をお持ちいただいた企業様については、個別にご案内をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
- お問い合わせ先
- 武蔵野銀行地域サポート部地域価値創造室
TEL：048-641-6111
メール：メールはこちら