生産性向上・業務効率化を図りたい
県内中小企業のためのデジタル人材育成事業
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 技術や活用事例について知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- セミナー
- 人材育成研修
DXの潮流を理解し、デジタル化の必要性を考えるきっかけとしていただくことを目的とした先進事例を学ぶオンラインセミナー、インボイス制度の導入を見据えた経理・税務処理のデジタル活用等について学べるDX推進講座を開催いたします。
○DX推進セミナー
1 開催日時(全2回)
第1回 令和4年8月25日(木)13:30~15:30
第2回 令和5年1月頃
2 開催方法
オンラインでのライブ配信(ウェビナー)
※オンデマンド配信も実施予定
3 定員
各1,000名○DX推進講座
1 開催日時(全16コース48講座)
・コース1【小規模企業のDX】基礎編~DXを初歩から学びたい~
令和4年7月27日(水) 講座① 10:00~ / 講座② 13:00~ / 講座③ 15:15~
・コース2【小規模企業のDX】応用編~企業に必要なDXの推進をしたい~
令和4年7月28日(金)座① 10:00~ / 講座② 13:00~ / 講座③ 15:15~
※以降のスケジュールは随時ホームページに掲載します。
2 開催方法
オンラインでのライブ配信(ウェビナー)
※オンデマンド配信も実施予定
3 定員
基礎(全8コース)1コース定員200名
応用(全8コース)1コース定員50名開催日時、申込方法等の詳細については県ホームページで随時更新いたします。
メリット
・デジタル化及びデジタル人材育成について理解が深まります。
・「DX」をなぜ今やらなければいけないのかがわかります。
・DXの第一歩を踏み出すことができるようになります。- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 県内に事業所をおく中小企業に在籍する方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 当事業の特設ページに掲載の申込フォームへの登録、またはメール・Faxから参加申込書を送付してお申込みいただけます。
特設ページURLはこちら
メール:メールはこちら
FAX :048-762-3501 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業人材育成課 デジタル人材育成事業事務局
電話番号:048-762-3040
FAX :048-762-3501
メール :メールはこちら
5G活用体験セミナー【リアル・Web同時開催】
支援ニーズ:
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- セミナー
- 募集中
SAITECは5G検証環境の整備を行い、自治体としては全国で初めて株式会社NTTドコモが提供する「ドコモ5G DXスクエア」の取組に参画しました。これにより、5G技術を活用した県内中小企業のDX推進を支援していきます。
この度、5Gの最新動向やソリューション創出事例を紹介する講演と、5Gソリューションを体験いただけるセミナーを開催します。[日時] 2022年6月21日(火) 13:30 ~ 17:00
セミナーチラシはこちら
メリット
・5G通信に関する基礎知識・最新動向が学べる
・5G通信を活用したソリューションを体験できる- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- どなたでもご参加できます。
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 申込期限:2022年6月17日(金)
埼玉県産業技術総合センターのホームページにアクセスして申込フォーム又はメールに必要事項を記入し、送信してください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業技術総合センター 生産技術・事業化支援室
電話:048-265-1421
FAX: 048-265-1334
海外ECサイトに開設する埼玉県特設ショップへの出品企業募集
支援ニーズ:
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
支援カテゴリー:
- デジタルツール導入支援
- 募集中
海外ECサイトに開設する埼玉県特設ショップへの出品企業を募集します。
[対象国]台湾、シンガポール
[埼玉県特設ショップを開設するECサイト]
Shopee台湾 Shopeeシンガポール
[対象商品]
食品、工芸品、日曜雑貨品、美容・セルフケア、ファッション など(郵送できないもの、禁制品等を除く)
[募集企業数/商品数]計40社/1社につき5SKU(5商品)以内
[販売期間]令和4年10月1日(土)~令和5年2月28日(火)(予定)メリット
コロナ禍で世界の小売市場の約2割に達し、成長を続ける海外EC市場に、埼玉県特設ショップを活用してチャレンジできる。
海外ECの一連の流れを経験できるとともに、商品のテストマーケティングを行うことができる。県内企業のデジタル人材確保支援
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 即戦力となる人材を確保したい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- デジタルに関する相談
- 資金的支援(補助金・税制)
- その他
- 募集中
◆支援策概要
中小企業の即戦力となるデジタル人材確保を支援するため、埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点にデジタル担当の支援員を配置するとともに、民間職業紹介事業者に補助金を交付し、企業の手数料負担を軽減する。
◆補助金申請期間 令和4年6月1日~令和5年2月28日
◆補助率1/2、上限額1,500千円
◆窓口 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点(埼玉県産業振興公社内)※中小企業の皆様に補助金を直接支給するものではありません。
メリット
企業のデジタル化のため業務の切り出しや必要な人材像に関するアドバイスを得られる。
経験豊富な即戦力となるデジタル人材を確保できる。
人材確保に当たっては、民間職業紹介事業者に支払う手数料の1/2が減額される。
費用負担の少ない副業・兼業人材の活用も可能。- 実施団体
- 埼玉県産業振興公社(埼玉県産業労働部雇用労働課)
- 対象者
- 中小企業等(民間職業紹介事業者)
- 費用負担
- 相談は無料。
人材確保に当たっては、規定の人材紹介手数料の1/2。(ただし、導入経費の1/2は自己負担) - 申込方法
- 令和5年2月28日 締切
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点(埼玉県産業振興公社内)に、必要書類を郵送又は電子メールで提出してください。詳細はホームページをご確認ください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点(埼玉県産業振興公社内)
TEL:048-647-4075
3次元CAD&CAE操作体験セミナー
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- セミナー
- 人材育成研修
- デジタルツール導入支援
- 募集中
【概要】3次元CADソフトウェアを用いて、製品設計の基本から構造解析までを実際に体験する。
【時期】令和4年6月15日(水) 9:30~16:30
【場所】埼玉県産業技術総合センター4階4ABC会議室メリット
本セミナーを受講することにより、設計・製造現場における設計品質の向上、さらなる生産効率化などを実現するための基礎知識を習得することができます。
- 実施団体
- 埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)
- 対象者
- 中小企業の方(県外企業可)
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 申込期限:2022年6月10日まで
埼玉県産業技術総合センターのホームページにアクセスして「案内・申込書」のファイルを開き、必要事項を記入してファックスまたはEメールで送信してください。
FAX:048-265-1334
メール:メールはこちら - お問い合わせ先
- 埼玉県 産業技術総合センター事業化製品化支援担当
TEL:048-265-1311
FAX:048-265-1334
メール:メールはこちら
オーダーメイド型AI研修
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
支援カテゴリー:
- デジタルツール導入支援
AIシステムの導入には、コストと時間がかかります。そこで、AIシステム導入前に自社の製造ラインにAI導入ができるか、どの程度のコストがかかるか等を具体的に検証する研修です。
令和4年度の募集については、内容決まり次第、公開いたします。メリット
専門家が訪問し、自社の製造ラインの状況に応じて検証を実施するため、AI導入に関する具体的な検証が行えます。
- 実施団体
- 埼玉県産業振興公社
- 対象者
- 埼玉県内に事業所のある中小企業(製造業)(実践者レベル)
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 募集時に、公社ホームページのURLをご案内いたします。ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
- お問い合わせ先
- 公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら
経営革新デジタル活用支援事業補助金
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー:
- 資金的支援(補助金・税制)
- 募集中
新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
[補助率・補助額]
・補助率:2分の1
・補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)メリット
デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和3年度に埼玉県から承認(変更承認を含む)を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
4.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(令和2年3月以前)の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 - 費用負担
- 無償(ただし、経費の1/2は自己負担)
- 申込方法
- 2022年6月30日締切
必要書類(ホームページ参照)をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部産業支援課
TEL:048-830-3910
メール:メールはこちら
【ウェビナー】―越境EC入門シリーズ 第1回― 越境EC基本ガイドセミナー
支援ニーズ:
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー:
- セミナー
ジェトロ埼玉では、新たに越境ECを活用した海外ビジネスにチャレンジされようとしている県内企業の皆様を対象に、年間を通じて「越境EC入門シリーズ」を実施します。
本シリーズでは、数回にわたり、越境ECの基礎からブランド戦略作り、海外のECサイトで選ばれるための差別化ポイントについて実践的に学びます。
第1回は、「越境EC基本ガイドセミナー」と題し、越境ECの基礎知識から、越境ECをはじめるにあたってのポイントを専門家が解説します。この機会にぜひご参加ください。[日時]令和4年5月20日(金)13:00~14:45
[開催方式]WEBセミナー(オンラインセミナー) Zoom開催プログラム
詳細はこちら(実施団体のWebサイト)
【講演1】越境ECの概要について
【講演2】Japan Mall等ジェトロEC関連事業について
【講演3】埼玉県の取組説明メリット
越境ECの基礎からブランド戦略作り、海外のECサイトで選ばれるための差別化ポイントについて実践的に学べます。
DX診断シートによる課題把握とソリューション支援
支援ニーズ:
- 情報セキュリティ対策を実施したい
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- リモートワークを導入したい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 技術や活用事例について知りたい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- デジタルに関する相談
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- 資金的支援(補助金・税制)
- デジタルツール導入支援
- 募集中
取引先企業のDX支援を加速するため、6項目からなる「DX診断シート」を用いて取引先のデジタル技術活用の段階を見極め、提携企業など支援機関を紹介します。
メリット
・診断シートのヒアリング事項から、DXに向けた課題把握が整理できます。
・デジタル技術の活用レベルに応じたソリューション提案を受けることができます。
・デジタル技術を導入することにより生産性の向上が図れます。- 実施団体
- 埼玉縣信用金庫
- 対象者
- ・デジタル化の導入を検討されている企業
・デジタルの効果的使用を検討されている企業
・デジタル技術による高付加価値創出を目指している企業 - 費用負担
- ・ヒアリング~相談~提案までは無償
・具体的なソリューション導入については有償 - 申込方法
- 埼玉縣信用金庫各営業店
- お問い合わせ先
- 埼玉縣信用金庫地域創生部
事業ソリューショングループ
TEL:048-526-1111
メール:メールはこちら
デジタルコンテンツ制作支援
支援ニーズ:
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー:
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- 募集中
インターネットを活用した販路拡大、マーケティングのお手伝いを推進するため、川口信用金庫はデジタルメディア総合提案サービスを提供する株式会社デジタルベリーと業務提携をいたしました。
株式会社デジタルベリーは、製造業向けホームページ制作を得意としており、バーチャル展示会に関するノウハウも豊富です。ホームページ制作だけでなく、デジタルカタログやWebマンガ等、商品・サービスを分かりやすく伝えるデジタルコンテンツの作成など、幅広いサービスをご提供致します。
メリット
・インターネットを活用した販路拡大・マーケティングの強化
・製造業向けバーチャル展示会への登録によるマッチング機会の創出
・企業イメージアップや人材採用強化- 実施団体
- 株式会社デジタルベリー
- 対象者
- 川口信用金庫とお取引いただいている中小企業・小規模事業者の方
- 費用負担
- ・ホームページ制作
ライトプラン48万円~
ベーシックプラン70万円~
オリジナルプラン別途お見積り
・デジタルカタログ3万円~
・Webマンガ作成25万円~
・動画撮影、編集20万円~
・クイズコンテンツ10万円~ - 申込方法
- 支店に専用リーフレットをご用意しております。リーフレット裏面のご相談・お申込み内容をご記入の上、各支店にお申し込みください
- お問い合わせ先
- 川口信用金庫営業推進部地域産業支援課
TEL 048-259-4111
FAX 048-259-4112
お取引いただいている各支店でもご相談をお受けしています
日本企業ならではの“DX”変革ポイント
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 技術や活用事例について知りたい
支援カテゴリー:
- セミナー
- 募集中
「日本企業ならではの“DX”変革ポイント
~外資系情報システム部門での経験から見えたもの~」
日時 令和4年7月22日(金) 14:00~16:00
会場 ソニックシティビル9階 906会議室
講師 株式会社Hyper-collaboration 代表取締役 吉田裕美子氏【ポイント】
(1)いまDX推進が求められている本当の理由
外部環境変化のスピードと、工業化の時代に作り出された
組織構造の不一致
(2)日本企業がDXに取り組む前にすべきこと
組織はなぜサイロ化するのか?
組織マネジメント変化の観点と情報構造設計
(3)変革のプロセスを描く方法
組織の状態を分析するための方法と、変革に取り入れるべき
3つのポイントメリット
日本独自の課題や、組織と人を含めた変革の考え方などについて学ぶことができます。
- 実施団体
- 埼玉県経営者協会
- 対象者
- 埼玉県経営者協会会員
(非会員の方は要相談) - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 埼玉県経営者協会ホームページよりお申込みください。
- お問い合わせ先
- 一般社団法人埼玉県経営者協会
TEL:048-647-4100
FAX:048-641-0924
DX入門セミナー
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 技術や活用事例について知りたい
支援カテゴリー:
- セミナー
- 募集中
「DX入門セミナー 本質を理解し事業の成長戦略を描く!」
埼玉県産業振興公社会員優待のWebセミナーです。経営者がDXの本質を理解することで、事業の成長に向けた取り組みにつなげます。
また、ITやデジタル化との違いが、いまひとつピンと来なかった経営者の方に向けて、
DXを分かりやすく解説します。[日時]令和4年5月20日(金)14:00~16:00
[開催方式]WEBセミナー(オンラインセミナー) Zoom開催
セミナー後、録画動画を配信します
(1週間限定、セミナー受講者限定です)
[定員]50名
[講師]株式会社アイコンテンツ 代表取締役 吉野 太佳子 氏メリット
●そもそもDXとは何か、ITやデジタル化との違いを知ることで、DXが容易に理解できます
●顧客視点で考えればDXは難しくない!事業者視点では気付きにくい理由を知りましょう
●複数のDX事例を学ぶことで、自社が実現できるDXが見えてきます詳しくはこちらをご覧ください
- 実施団体
- 埼玉県産業振興公社
- 対象者
- 経営者、経営幹部
- 費用負担
- 会員 無料
非会員 2,100円 - 申込方法
- 公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
- お問い合わせ先
- 公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部研修・情報グループ
TEL. 048-647-4087
FAX. 048-645-3286
スマートものづくり実装支援
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- 専門家派遣
- デジタルツール導入支援
- 募集中
製造現場の経験豊富な人材、AI・IoT・ロボットの知見を有する人材等を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣し、生産性向上や新規事業開拓を支援します。スマートものづくり実装支援対象企業に専門家を派遣し、AI・IoT・ロボットの導入・活用を支援して企業の課題を解決します。
派遣回数 :1社あたり同一事業年度内10回(1回当たり3時間程度”半日”)メリット
現場カイゼンのツールの一つとして、IoT、AI等を活用し生産性向上を図ることができます。
スマートものづくり支援事業
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- 専門家派遣
- デジタルツール導入支援
- 募集中
技術職員の現地派遣による実地相談・指導、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)内検証ラボでの事前検証、SAITEC内AIシステムを活用したAI導入可能性調査により、既存設備へのAI・IoT導入支援を行います。
[技術職員派遣]既存設備へのAI・IoT導入を提案
[検証ラボ]スムーズなAI・IoT導入のため事前に検証
[AIシステム]AI導入の可能性調査、学習モデル提案メリット
既存設備へのAI・IoT導入により、低コストで生産性向上を図ることができます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 県内中小企業等
- 費用負担
- 無償(ただし、設備等のAI・IoT化に要する機器等は全額企業負担)
- 申込方法
- お問い合わせ先まで、電話又はメールでご連絡ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室
TEL:048-265-1311
メール:メールはこちら
DXニーズに対する外部アライアンス先連携&専門家相談
支援ニーズ:
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- リモートワークを導入したい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー:
- デジタルに関する相談
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- デジタルツール導入支援
- 募集中
DXニーズには最寄りの支店で丁寧なニーズのヒアリングを実施させていただきます。公的支援機関に取り次ぎ専門家相談や、外部アライアンス先(ビジネスマッチング契約先)と連携し、最適な商材を提案します。
メリット
各社のニーズに応じたシステムベンダー又は公的専門家の紹介を受けることができます。DX化のための無料のコンサルティング機能等も揃えており、更に専門的なアドバイスが必要な場合には有料でのご相談も対応いたします。
- 実施団体
- 埼玉りそな銀行
- 対象者
- DXに取り組みたい企業、中堅・中小企業の経営者(入門者~上級者レベル)
- 費用負担
- サービスに応じて(詳しくはお問い合わせください)
- 申込方法
- お問い合わせ先までお電話ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉りそな銀行取引店又は埼玉りそな銀行法人部ビジネスプラザさいたま
TEL:048-851-3232
DX導入ハンズオン支援
支援ニーズ:
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー:
- デジタルに関する相談
- 専門家派遣
- デジタルツール導入支援
- 募集中
デジタル化や経営戦略等の豊富な知見を有する専門家(コーディネーター)が業務効率、稼ぐ力の向上等を支援します。デジタル化に関する企業の現状分析、導入戦略構築、ビジネスモデルの変革、システムインテグレータとの連携、デジタル技術実装の伴走支援を行います。(支援回数:10回程度)
メリット
自社だけではデジタル化の推進が難しい企業に対し、専門のコーディネーターが伴走支援し、IT導入に留まらず業務変革やビジネス変革につなげることができます。
- 実施団体
- さいたま市産業創造財団
- 対象者
- さいたま市内に事業所がある中小企業
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- お問い合わせ先まで、電話又はメールでご連絡ください。
- お問い合わせ先
- 公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら