行政機関
県内中小企業のためのデジタル人材育成事業
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 技術や活用事例について知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- 人材育成研修
ＤＸの潮流を理解し、デジタル化の必要性を考えるきっかけとしていただくことを目的とした先進事例を学ぶオンラインセミナー、インボイス制度の導入を見据えた経理・税務処理のデジタル活用等について学べるＤＸ推進講座を開催いたします。
○ＤＸ推進セミナー
１ 開催日時（全２回）
第1回 令和4年8月25日（木）13:30～15:30
第2回 令和5年1月頃
２ 開催方法
オンラインでのライブ配信（ウェビナー）
※オンデマンド配信も実施予定
３ 定員
各1,000名○ＤＸ推進講座
１ 開催日時（全16コース48講座）
・コース１【小規模企業のDX】基礎編～ＤＸを初歩から学びたい～
令和4年7月27日（水） 講座① 10:00～ / 講座② 13:00～ / 講座③ 15:15～
・コース２【小規模企業のDX】応用編～企業に必要なＤＸの推進をしたい～
令和4年7月28日（金）座① 10:00～ / 講座② 13:00～ / 講座③ 15:15～
※以降のスケジュールは随時ホームページに掲載します。
２ 開催方法
オンラインでのライブ配信（ウェビナー）
※オンデマンド配信も実施予定
３ 定員
基礎（全8コース）1コース定員200名
応用（全8コース）1コース定員50名開催日時、申込方法等の詳細については県ホームページで随時更新いたします。
メリット
・デジタル化及びデジタル人材育成について理解が深まります。
・「ＤＸ」をなぜ今やらなければいけないのかがわかります。
・ＤＸの第一歩を踏み出すことができるようになります。- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 県内に事業所をおく中小企業に在籍する方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 当事業の特設ページに掲載の申込フォームへの登録、またはメール・Faxから参加申込書を送付してお申込みいただけます。
特設ページURLはこちら
メール：メールはこちら
FAX ：048-762-3501 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業人材育成課 デジタル人材育成事業事務局
電話番号：048-762-3040
FAX ：048-762-3501
メール ：メールはこちら
IT導入補助金2022
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
- 募集中
【通常枠】
ツール導入による業務効率化等を支援します。
A類型：補助率1/2以内、上限150万円
B類型：補助率1/2以内、上限450万円【デジタル化基盤導入枠】
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援します。
デジタル化基盤導入類型：補助率3/4以内、上限50万円または補助率2/3以内、上限350万円複数社連携IT導入類型
複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。
詳細はホームページを御確認ください。【セキュリティ対策推進枠】
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
補助率1/2以内、上限100万円
（独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用を支援）メリット
生産性向上に係るITツール導入の費用補助が受けられます。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス利用料の補助が受けられます。- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等
※詳細は公募要領をご確認ください。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
- お問い合わせ先
- サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受付時間 9:30～17:30（土日祝日除く）
TEL：（ナビダイヤル）0570-666-424、（IPTel用）042-303-9749
5G活用体験セミナー【リアル・Web同時開催】
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- 募集中
SAITECは5G検証環境の整備を行い、自治体としては全国で初めて株式会社NTTドコモが提供する「ドコモ5G DXスクエア」の取組に参画しました。これにより、5G技術を活用した県内中小企業のDX推進を支援していきます。
この度、5Gの最新動向やソリューション創出事例を紹介する講演と、5Gソリューションを体験いただけるセミナーを開催します。[日時] 2022年6月21日(火) 13:30 ～ 17:00
セミナーチラシはこちら
メリット
・５G通信に関する基礎知識・最新動向が学べる
・５G通信を活用したソリューションを体験できる- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- どなたでもご参加できます。
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 申込期限：2022年6月17日（金）
埼玉県産業技術総合センターのホームページにアクセスして申込フォーム又はメールに必要事項を記入し、送信してください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業技術総合センター 生産技術・事業化支援室
電話：048-265-1421
FAX： 048-265-1334
県内企業のデジタル人材確保支援
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 即戦力となる人材を確保したい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 資金的支援（補助金・税制）
- その他
- 募集中
◆支援策概要
中小企業の即戦力となるデジタル人材確保を支援するため、埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点にデジタル担当の支援員を配置するとともに、民間職業紹介事業者に補助金を交付し、企業の手数料負担を軽減する。
◆補助金申請期間 令和４年６月１日～令和５年２月２８日
◆補助率１／２、上限額1,500千円
◆窓口 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社内）※中小企業の皆様に補助金を直接支給するものではありません。
詳細はこちら（埼玉県のWebサイト）メリット
企業のデジタル化のため業務の切り出しや必要な人材像に関するアドバイスを得られる。
経験豊富な即戦力となるデジタル人材を確保できる。
人材確保に当たっては、民間職業紹介事業者に支払う手数料の１／２が減額される。
費用負担の少ない副業・兼業人材の活用も可能。- 実施団体
- 埼玉県産業振興公社（埼玉県産業労働部雇用労働課）
- 対象者
- 中小企業等（民間職業紹介事業者）
- 費用負担
- 相談は無料。
人材確保に当たっては、規定の人材紹介手数料の１／２。（ただし、導入経費の１／２は自己負担） - 申込方法
- 令和5年2月28日 締切
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社内）に、必要書類を郵送又は電子メールで提出してください。詳細はホームページをご確認ください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社内）
TEL:048-647-4075
3次元CAD&CAE操作体験セミナー
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- デジタルを活用できる人材を育てたい
- 技術や活用事例について知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- 人材育成研修
- デジタルツール導入支援
- 募集中
【概要】3次元CADソフトウェアを用いて、製品設計の基本から構造解析までを実際に体験する。
【時期】令和4年6月15日（水） 9:30～16:30
【場所】埼玉県産業技術総合センター4階4ABC会議室メリット
本セミナーを受講することにより、設計・製造現場における設計品質の向上、さらなる生産効率化などを実現するための基礎知識を習得することができます。
- 実施団体
- 埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）
- 対象者
- 中小企業の方（県外企業可）
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 申込期限：2022年6月10日まで
埼玉県産業技術総合センターのホームページにアクセスして「案内・申込書」のファイルを開き、必要事項を記入してファックスまたはEメールで送信してください。
FAX：048-265-1334
メール：メールはこちら - お問い合わせ先
- 埼玉県 産業技術総合センター事業化製品化支援担当
TEL：048-265-1311
FAX：048-265-1334
メール：メールはこちら
事業再構築計画策定費用補助金
支援ニーズ：
- 新たなビジネスモデルやサービスにチャレンジしたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するためには、思い切った事業再構築が必要です。そのためには、国の事業再構築補助金の活用が有用ですが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画が求められます。
そこで、埼玉県では、事業再構築補助金の申請に関し、専門家（中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）に計画策定支援業務を依頼する場合に要する費用に対して、補助金を交付します。［補助率・補助上限額］
・補助率：2分の1
・補助上限額：25万円メリット
高度な事業再構築計画を策定することができ、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応する準備ができ、国の事業再構築補助金の申請コストを軽減することができます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.事業再構築補助金の補助対象者であること（事業再構築補助金の補助対象に含まれる者であること）。
4.事業再構築補助金の申請者であること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の1/2は自己負担）
- 申込方法
- 必要書類（ホームページ参照）をメール、郵送、持参いずれかの方法で提出してください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部産業支援課
TEL：048-830-3903
メール：メールはこちら
経営革新デジタル活用支援事業補助金
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するためには、デジタル技術を活用した新たなチャレンジやコスト削減が有効な一手となります。
そこで、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付します。
［補助率・補助額］
・補助率：2分の1
・補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）メリット
デジタル技術を活用した新サービス・製品開発、効率化、販売促進にチャレンジできます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和3年度に埼玉県から承認（変更承認を含む）を受けている者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
4.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（令和2年3月以前）の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の1/2は自己負担）
- 申込方法
- 2022年6月30日締切
必要書類（ホームページ参照）をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部産業支援課
TEL：048-830-3910
メール：メールはこちら
商店街DX推進事業
支援ニーズ：
- ネット販売やキャッシュレス化に取り組みたい
- 人事・総務・経理等を効率化したい
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
- 募集中
商店街等が取り組むキャッシュレス決済端末導入及び広報活動に係る経費を補助します。
（１）キャッシュレス決済端末導入費用等
①-1 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上かつ、新たに10店舗以上導入した場合
①-2 新たに20店舗以上導入した場合
⇒補助率：10/10以内 補助上限額：4万円/店舗
② ①-1,2以外の場合
⇒補助率：1/2以内 補助上限額：2万円/店舗（2）広報活動費（キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。）
商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が９割以上かつ、キャッシュレス決済端末を新たに１０店舗 以上導入した場合
⇒補助率：10/10以内 補助上限額：30万円メリット
ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、DX推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に要する自己負担額を軽減できます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 商店街、商店街連合会等、 商工団体（商工会議所、商工会）
- 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。）
- 申込方法
- 必要書類（ホームページ参照）を郵送もしくはメールで提出してください。（2023年1月31日締切）
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課
TEL：048-830-3761
メール：メールはこちら
Support×Tech（サポテック）によるものづくり環境の変革推進事業
支援ニーズ：
- 技術や活用事例について知りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- その他
- 募集中
AI・IoT等の急激な進歩を背景に、設計・試作プロセスのデジタル化による省力化、高付加価値化等が求められています。そこで、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)では、3Dプリンタ等による3Dデータを活用した企業への試作支援と、研究会によるデジタルものづくり技術の普及啓発を実施しています。
メリット
SAITECのデジタルものづくり環境を活用した試作支援や、研究会で行う事例発表により、3Dデータ活用の効果を知ることができます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 県内中小企業等
- 費用負担
- 有償（研究会は無償）
- 申込方法
- 研究会では会員を随時募集しています。
詳細はホームページをご確認ください。 - お問い合わせ先
- 埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室
TEL：048-265-1376
スキルアップ訓練（技能講習）
支援ニーズ：
- デジタルを活用できる人材を育てたい
支援カテゴリー：
- 人材育成研修
- 募集中
仕事に必要な知識・技能の向上や資格試験受験準備を支援するための短期間の講習です。県内企業の在職者を対象とし、県立高等技術専門校で実施しています。
なお、以下の3つのコースから選択できます。①メニュー型訓練
多彩な講習メニューから、受講したい講習を選べます。
②オーダーメイド型訓練
企業のニーズに合わせた講習を設定できます。
③講師派遣型訓練
企業のニーズに合わせた講習を設定でき、講師が企業に伺って講習を実施します。メリット
・豊富な講習メニューを取り揃えています。
（令和4年度：94講習）
・安価な料金で受講いただけます。（学科：1時間当たり167円、実技：1時間当たり375円）- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 県内企業の在職者
- 費用負担
- 有償
講座により受講料が異なります。詳細はお問合せください。 - 申込方法
- ホームページをご覧いただき、インターネット申込又は往復はがきにてお申込みください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業人材育成課総務・職業訓練推進担当
TEL：048-830-4598
新しい働き方推進アドバイザーの派遣
支援ニーズ：
- リモートワークを導入したい
支援カテゴリー：
- 専門家派遣
- 募集中
DXの推進に資するテレワークの導入・定着などに取り組む企業に、アドバイザー（中小企業診断士や社会保険労務士）を派遣しています。訪問のほか、電話やWEB会議システムでもご相談いただけます。最大4回まで支援いたします。
（相談の例）
・テレワークに必要な機器を知りたい。
・会社の業務に合ったテレワークの導入方法を知りたい。
・テレワーク勤務のルール作りや、就業規則等の規定はどのように整備するのか知りたい。
・既に導入済みのテレワーク制度について、より生産性を向上させるための方法についてアドバイスをもらいたい。メリット
個々の企業の実情に合ったアドバイスを受けることができます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 県内企業
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- お問い合わせ先（株式会社ＴＭＣ経営支援センター）まで、電話またはメールでご連絡ください。
- お問い合わせ先
- 株式会社ＴＭＣ経営支援センター（委託先）
TEL：048‐767-6835
メール：メールはこちら
埼玉県産業労働部多様な働き方推進課働き方改革・テレワーク推進担当
TEL：048-830-3960
5Ｇ投資促進税制
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
一定の５Ｇ設備への投資に対して税制上の支援措置を講じます。
［対象］
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく認定導入計画に従って導入する一定の５Ｇ設備［税制措置］
特別償却30％又は税額控除（令和4年度15％、令和5年度9%、令和6年度3%）
※ローカル5G導入事業者［対象期間］令和6年3月31日まで
［ホームページ］ホームページはこちら
メリット
設備投資の際に上記税制措置を受けられます。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 申請様式、申請要領等は関東経済産業局ホームページをご確認ください
- お問い合わせ先
- 関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL：048-600-0284
テレワーク・ワンストップ・サポート事業
支援ニーズ：
- リモートワークを導入したい
支援カテゴリー：
- セミナー
- デジタルに関する相談
- 募集中
地域のICT専門家等による無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽に参加いただけます。
ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお答えします。令和４年度については、テレワークマネージャー相談事業と厚労省のテレワーク相談センター事業を統合した上で、「テレワーク・ワンストップ。サポート事業」として総合的に支援できる体制を構築して参ります。
当面の間セミナー・相談会の日程、地域の相談窓口等につきましては、、テレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご参照ください。
地域のICT専門家等による無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽に参加いただけます。
ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお答えします。
セミナー・相談会の日程、地域の相談窓口等につきましては、テレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご覧ください。メリット
テレワーク導入のはじめの一歩から、ICTやセキュリティに関する専門的なご質問、テレワークの専門家への個別のご相談まで、お気軽にご相談いただけます。
- 実施団体
- 関東総合通信局
- 対象者
- 特に指定はありません
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- セミナー・相談会の申込み、相談窓口の連絡先はテレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご覧ください。
- お問い合わせ先
- テレワーク・サポートネットワーク事務局
TEL：044-299-7028
メール：メールはこちら
テレワーク相談センター
支援ニーズ：
- リモートワークを導入したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 専門家派遣
- 募集中
テレワーク導入を検討する企業・団体等に対し、総務省が認定した専門家（テレワークマネージャー）が無料でテレワークの導入に関するアドバイス（システム、セキュリティ等）を実施します。
これまでに実施した相談対応の結果を事例集として取りまとめ、事業Webサイトで公表しております。支援の方法：電話・メール・面談・オンラインコンサルティング
令和４年度からはテレワークマネージャー相談事業について、厚生労働省と一体的に運用することとなりました。今後は同省の厚生労働省委託事業テレワーク相談センター（TEL：0120-861009） までご相談ください。
メリット
テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援が得られます。
- 実施団体
- 関東総合通信局
- 対象者
- ・民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等または特定非営利活動法人）
・都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 下記ホームページをご覧ください。
テレワーク相談センター - お問い合わせ先
- テレワーク相談センター
TEL：0120-861009
メール：メールはこちら
越谷市ビジネスパワーアップ補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
コロナ禍を経て、変化する社会経済へ対応するため、事業者は新たな付加価値を獲得し、成長を続けることが求められています。そこで、市内事業者が独自のアイディアにより計画的に実施する新たな取組を支援します。
【補助対象事業】
・市で設置する経営相談窓口にて事前に経営相談を受け、事業実施期間中も支援を受けながら計画的に取り組む事業
・市内の事業所が主体的に取り組む事業
・新たに取り組む「新商品等開発」、「販路開拓」、「人材育成」、「生産性向上」、 「多様な働き方推進」又は 「DX（デジタル化）推進」 のための事業【補助率・補助金額の上限】
補助率：補助対象経費の3／4以内の額
補助限度額： 10０万円（千円未満切捨て）メリット
・デジタル技術を活用した新たな取り組みを行うことにより、付加価値を獲得し、生産性を向上します。
・市で設置する経営相談窓口の支援を受けながら事業を進めることができます 。- 実施団体
- 越谷市
- 対象者
- 越谷市内に事業所を有し、かつ、１年以上事業を営んでいる中小企業者
※中小企業者…中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第５項に規定する特定事業者
下記の事項に該当する方は対象外となります。
①市税を滞納している者
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第３条第２項に規定する暴力団関係者 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 2022年5月9日（月）から5月20日（金）17時まで
申請書等の必要書類を経済振興課窓口又は電子申請にて提出してください。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
【令和４年度越谷市ビジネスパワーアップ補助金ホームページ】 - お問い合わせ先
- 越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
TEL：048-967-4680
メール：メールはこちら
「ＤＸ推進ハンドブック」の発行
支援ニーズ：
- 技術や活用事例について知りたい
支援カテゴリー：
- その他
- 募集中
中小企業にとってＤＸの推進はハードルが高く、「何をどう進めていいか分からない」という声が多く寄せられています。
そこで、主に中小製造業の皆様が自社のＤＸ推進の具体的なイメージを持ち、自発的に取り組むことができるように「ＤＸ推進ハンドブック」を発行いたしました。
ハンドブックは下記ホームページからどなたでもダウンロードできます。是非御活用ください。入手方法
○ データのダウンロード
・埼玉県先端産業課のホームページ（発行元）からもダウンロードできます。
○ 冊子は県産業技術総合センター、県産業振興公社等で配布します。
メリット
ハンドブックの特徴
① ＤＸについての概要や進め方を分かりやすく解説
② ＤＸを進めるためのチェックリストを掲載
⇒ＤＸに係る自社の現状分析が分かる
③ ＤＸの推進段階に応じた県内外の取組事例を紹介
⇒自社のレベルに近い企業の事例から、ＤＸの推進をイメージできる
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- どなたでもご利用いただけます。
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 先のいずれかのサイトからダウンロードください
- お問い合わせ先
- 埼玉県 産業労働部 先端産業課
TEL：048-830-3737
メール：メールはこちら
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
中小企業等の新製品・サービス・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。
［補助率・補助金額の上限］
＜一般型＞
・通常枠：補助率1/2以内（小規模：2/3）、上限1,000万円
・低感染リスク型ビジネス枠：補助率2/3以内、上限1,000万円
＜グローバル展開型＞
・補助率1/2以内（小規模：2/3）、上限3,000万円
［補助事業実施期間］
・一般型：10ヶ月以内
・グローバル展開型：12ヶ月以内
［公募締切］
・第10次締切：令和4年5月11日(水) 17時
※通年公募、約3ヶ月おきに締切
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
設備投資により革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を実現します。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人。
※ 過去3年間に類似の補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は申請対象外になります。詳細は公募要領をご確認下さい。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
事業再構築補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。
［補助率・補助金額の上限］
・通常枠：補助率2/3(中小企業) 1/2(中堅企業)、上限8,000万円
・大規模賃金引上枠：補助率2/3（中小企業）1/2（中堅企業）、上限1億円
・卒業枠（中小企業）：補助率2/3、上限1億円
・グローバルV字回復枠（中堅企業）：補助率1/2、上限1億円
・緊急事態宣言特別枠：補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円
・最低賃金枠：補助率3/4（中小企業）2/3（中堅企業）、上限1,500万円［公募締切］
第6回公募：3/28(月)18:00から公募を開始
申請の受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定です。［ホームページ］ホームページはこちら
メリット
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する思い切った事業再構築を実現します。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
※詳細は公募要領をご確認下さい。 - 費用負担
- 無償（ただし、経費の一部は自己負担（補助率に応じて異なります。））
- お問い合わせ先
- 事業再構築補助金コールセンター
受付時間 9:00～18:00（土日祝日除く）
TEL：（ナビダイヤル）0570-012-088、（IPTel用）03-4216-4080
DX投資促進税制
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- 募集中
部門・拠点ごとでない全社レベルのDXに向けた計画(事業再構築計画)を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して税制上の支援措置を講じます。
［対象］①ソフトウェア、②繰延資産、③有形固定資産（機械装置、器具備品）
［税制措置］特別償却30％又は税額控除3～5％
［対象期間］令和5年3月31日まで
［支援回数］同一法人一回まで（連結納税を採用している場合は、連結納税グループで一回まで）
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
設備投資の際に上記税制措置を受けられます。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応関連)の認定を受けた方
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- －
- お問い合わせ先
- 関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL：048-600-0284
川口市DX推進補助金
支援ニーズ：
- 活用できる補助金、税制等を知りたい
支援カテゴリー：
- 資金的支援（補助金・税制）
- デジタルツール導入支援
国又は市の補助金を活用し、DX・デジタル化に繋がるシステム・設備の導入やそれに伴う改修工事を行った市内の事業者に対し、補助金（2種類）を支給します。
［補助率・補助金の上限］※①②は重複申請可能
①システム等導入型
補助率（システム等自己負担額）1/2以内、上限100万円
②改修工事型
補助率（改修工事費用）1/2以内、上限100万円
※市内事業者を活用した改修工事の場合は150万円
［申請期間］令和3年6月1日～令和4年2月28日
［ホームページ］ホームページはこちらメリット
国又は市の補助金を活用してシステムや設備を導入する際、この上乗せ補助金でさらに負担を軽減できます。
- 実施団体
- 川口市
- 対象者
- 令和3年4月1日以降、①～⑤の補助金の確定通知を受けている事業者
①ものづくり・商業・サービス補助金
②IT導入補助金
③小規模事業者持続化補助金
④事業再構築補助金
⑤川口市テレワーク導入支援補助金 - 費用負担
- 無償
- 申込方法
- ホームページの申込フォームに必要事項を記入し送信するか、必要書類を郵送してください
- お問い合わせ先
- 川口市経営支援課経営支援係
TEL：048-258-164
7FAX:048-258-1161
ソリューション企業とのマッチング事業
支援ニーズ：
- 支援してくれる専門家・事業者を知りたい
支援カテゴリー：
- 専門家紹介・連携先企業紹介
- 募集中
デジタル化ニーズを有する中小企業等とITベンダー・SIer・スタートアップ等（関東経済産業局と連携するソリューション企業）とのマッチングを通じた企業の課題解決を支援します。
ホームページはこちらメリット
デジタル技術を活用した中小企業等の高付加価値化実現や地域の産業課題解決を実現します。
- 実施団体
- 関東経済産業局
- 対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等であって、デジタル技術を活用した高付加価値化を希求する企業
- 費用負担
- 無償（ただしマッチング後の具体的な業務提携等に係る費用は事業者負担）
- 申込方法
- お問い合わせ先にご連絡ください。
- お問い合わせ先
- 関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL：048-600-0284
スマートものづくり支援事業
支援ニーズ：
- 生産性向上・業務効率化を図りたい
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
- 製造分野を効率化したい
支援カテゴリー：
- 専門家派遣
- デジタルツール導入支援
- 募集中
技術職員の現地派遣による実地相談・指導、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)内検証ラボでの事前検証、SAITEC内AIシステムを活用したAI導入可能性調査により、既存設備へのAI・IoT導入支援を行います。
［技術職員派遣］既存設備へのAI・IoT導入を提案
［検証ラボ］スムーズなAI・IoT導入のため事前に検証
［AIシステム］AI導入の可能性調査、学習モデル提案メリット
既存設備へのAI・IoT導入により、低コストで生産性向上を図ることができます。
- 実施団体
- 埼玉県
- 対象者
- 県内中小企業等
- 費用負担
- 無償（ただし、設備等のAI・IoT化に要する機器等は全額企業負担）
- 申込方法
- お問い合わせ先まで、電話又はメールでご連絡ください。
- お問い合わせ先
- 埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室
TEL：048-265-1311
メール：メールはこちら
ビジネスサポート事業
支援ニーズ：
- 自社の課題をデジタルで解決する方法を相談したい
支援カテゴリー：
- デジタルに関する相談
- 専門家派遣
- 募集中
越谷市内の多種多様な業種の事業者を始め、新たに事業を開始しようとする方や事業開始後間もない方を対象に、企業支援の専門家（コーディネーター）による経営課題等に対する診断、助言、各種コーディネート等の支援を行っています。相談の内容は、経営全般に関することや創業に関すること、IT導入による業務効率化や生産性向上など幅広く行います。
【相談日時】年末年始・祝日を除く平日（9:00～12:00、13:00～16:00）
※相談は事前予約制となります。
※電話による相談、出張相談も対応可能です。ご希望の場合は、ご予約の際にお申し付けください。メリット
・業務のデジタル化、DX等について、よくわからないという方でも、相談を通して業務全体を見直し、システム導入等の可能性を検討できます。
・具体的に業務のデジタル化、DX等について検討している方も、伴走で支援します。- 実施団体
- 越谷市
- 対象者
- 市内の事業者及び創業者、創業予定者
- 費用負担
- 無償
- 申込方法
- 相談は事前予約制となりますので、ご利用前に必ずお電話ください。
［電話］048-967-2424
［予約受付時間］平日9:00～12:00、13:00～17:00
※ 予約受付は平日のみです。土日、祝日は電話はつながりませんのでご注意ください。 - お問い合わせ先
- 越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
TEL：048-967-4680
メール：メールはこちら