支援策情報一覧

セミナー

01.組合等デジタル化対応支援事業

生産管理の合理化や業務の効率化など、生産性向上を目指す中小企業組合や組合員企業を対象としたセミナーの開催や、専門家派遣により課題解決に向けた支援を行っています。必要に応じて、デジタル化に関する各種補助金の活用支援も実施しています。

メリット

デジタル化について基本的な知識をお求めの方から実践的な支援をお望みの方まで、それぞれのレベルに応じた支援を、ITコーディネータ等の専門家とともに伴走型で提供します。

実施団体埼玉県中小企業団体中央会
対象者県内中小企業組合及び組合員企業
費用負担無償
申込方法お問い合わせ先までお電話ください。
お問い合わせ先埼玉県中小企業団体中央会政策推進部
TEL:048-641-1315

02.中小企業のためのサイバーセキュリティ対策セミナー

令和4年1月17日(月)14:00~16:00 オンライン配信(Zoomライブ配信)
第1部 基調講演「サプライチェーンにおけるインシデント事例と中小企業向けサイバーセキュリティ政策」
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課企画官
佐藤 秀紀 氏

第2部 講演「サイバーリスクを取り巻く環境と備えについて」
東京海上日動火災保険株式会社営業開発部中小企業支援室兼企業商品業務部サイバー室課長
大西 羽矢太 氏

メリット

中小企業におけるサイバーセキュリティ政策やサイバーリスクを取り巻く環境と備えを学ぶことができます。

実施団体埼玉県経営者協会
対象者県内中小企業経営者、
実務者等(入門者レベル)費用負担無償
申込方法参加申込書によるFAX申込み又は埼玉県経営者協会ホームページよりお申込みください。
お問い合わせ先一般社団法人埼玉県経営者協会
TEL:048-647-4100 FAX:048-641-0924

03.DXセミナー(リアル&オンライン)

「改めて考えるDXの意義」をテーマに埼玉経済同友会会員向けにセミナーを開催します。今なぜDXに取り組まなければならないのかを経営者が改めて考える機会として本セミナーをご活用ください。
[日時]3月14日(月)16:00~17:30
[場所]ソニックシティビル9階906会議室(Zoom配信あり)
[演題]2022年、今改めて考えるDXの意義
[講師]富士通株式会社 シニアエバンジェリスト 西本 伸一 氏

メリット

「改めて考えるDXの意義」をテーマに今なぜDXに取り組まなければならないのかを経営者が改めて考える機会を提供します。

実施団体埼玉県経済同友会
対象者埼玉経済同友会会員費用負担無償
申込方法埼玉経済同友会事務局からの案内状を参照の上、EメールもしくはFAXにて申込ください。お問い合わせ先埼玉経済同友会事務局
TEL:048-647-4000
FAX:048-647-3845
メール:メールはこちら

04.DXに関する各種オンラインセミナーの実施

デジタルトランスフォーメーション(以下、DXという)に関するセミナーを定期的に開催し、積極的に情報提供を行っています。注目されているDXへの法令対応から、IT・DX人財の活用や採用等の最新事例まで紹介します。お客さまのDXに関する困りごとを明確化し、解決策をご提案いたします。
[直近開催予定]
令和4年1月28日(金)営業のデジタル化 強化セミナー
令和4年2月15日(火)DX人財活用セミナー(人材会社連携)

メリット

DXに関する基礎知識や支援補助施策の最新情報を得ることができ、業態ごとの成功事例やデジタルツール活用事例等も学べます。

実施団体埼玉りそな銀行
対象者・企業経営者または実務者 (入門者向け、上級~実践者向き等、多数ご用意有)
部分的なデジタル化から業務フロー全体の最適化、ITを活用した事業変革まで幅広く情報を提供します。費用負担無償
申込方法当社ホームページよりお申し込みください。
お問い合わせ先埼玉りそな銀行法人部
ビジネスプラザさいたま
TEL:048-851-3232

05.デジタルアカデミー

①デジタルマネジメントアカデミー
中小企業の経営者や経営幹部の皆様に、デジタル化の動向や補助金等の情報、導入企業の情報を提供するとともに、開催後には希望する企業様に対しIT導入に向けた専門家の紹介等フォローを実施いたします。
(令和3年度8、9、10月の全3回を開催しました。)

②デジタルエンジニアリングアカデミー
製造現場を持つ中小企業の経営者や技術長、現場長の皆様に、自動化やデジタル化に取り組むための技術的な講習や実習などを実施するとともに、専門家や公的支援を活用した個社訪問による個別課題の解決に向けた活動を実施いたします。
また、本取組を通じて、講習・実習外の参加者同士の交流の場を提供し、課題解決に向けたプラットフォーム形成を目指します。
(令和3年9月~令和4年7月までの全6回を予定しています。)
なお、①②ともに、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

①デジタル化に関する基本的な情報を取得でき、具体的にデジタル化に
取り組むきっかけになります。
②企業内の人材育成につながるとともに、企業間を越えた課題と解決法の共有が図れます。

実施団体武蔵野銀行対象者①経営者、経営幹部、デジタル部門のご担当者
②製造現場を持つ企業の経営者、技術長、現場長、現場のご担当者
費用負担有償(①全3回15,000円、②全6回他30,000円)
申込方法開催前募集時にメールにてお申し込み受付。なお、現在は募集していませんが、興味をお持ちいただいた企業様については、個別にご案内をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先武蔵野銀行地域サポート部地域価値創造室
TEL:048-641-6111
メール:メールはこちら

06.DX推進セミナー

商業・サービス産業事業者の事業継続や生産性向上を支援します。(令和3年度は10回開催。1月は秩父市、2月は加須市で開催予定。)セミナーは2部構成で、第1部はDXの基本と具体的な事例を説明し、第2部は各事業者の経営課題の明確化と、課題解決に役立つITツールの検討を行うワークショップを実施します。埼玉県情報サービス産業協会の会員がITファシリテーターとして受講企業の課題の共有やDX推進(IT化含む)のアドバイスを行い、後日、個別ヒアリングなどを行います。

メリット

DXを身近に感じ、DXのメリットと自分なりの取り組み方を理解できます。また、自社の現状の整理や今後の目標をIT有識者と共有することで、具体的な施策を検討できます。

実施団体埼玉県・埼玉県情報サービス産業協会・埼玉県産業振興公社
対象者県内商業・サービス産業事業者
第1部:入門者レベル
第2部:実践者向き
費用負担無償
申込方法ホームページの申込フォーム又はメールに必要事項を記入し、送信してください。
お問い合わせ先埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課
TEL:048-830-3754
メール:メールはこちら

07.中小企業DXスタートアップセミナー

DXの事例紹介や最新のデジタルツールを紹介する入門セミナーです。DXとは何か、何から取り組めば良いかを知ることができます。会場とオンラインを臨機応変に活用して開催しています。

メリット

DXに関する基礎知識や導入事例を学ぶことができます。また、導入するにあたり、各支援機関の支援策を知ることができます。

実施団体さいたま市産業創造財団
対象者中小企業経営者、実務担当者等(入門レベル)
費用負担無償
申込方法専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
※次回募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
お問い合わせ先公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら

08.AI・IoT普及セミナー

AI・IoTの最新技術動向や導入事例、AI・IoTツールの紹介、国・県の施策等を紹介するオンラインセミナーを年6回開催し、幅広い情報・知識を学べるよう、各回4~5名の講師をお迎えしています。当日参加できなかった方、参加したが再度聴講したい方向けのオンデマンド配信もしています。

メリット

AIやIoTに関する基礎知識や最新情報を学べます。導入事例紹介は実際にシステム導入を担当した方を講師に迎え、システム概要のほか失敗談や導入時の課題・課題解決方法など、現場で役立つ実践的な知識を得られます。

実施団体埼玉県産業振興公社
対象者県内中小企業経営者、実務者等(入門者レベル)
費用負担無償
申込方法公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
※次回募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら

09.越境ECに関するセミナー

インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引(越境EC)に関するセミナーを開催します。越境ECに関する基礎知識から実務のポイントまで、具体的な事例を交えながら専門家が分かりやすく解説します。
※「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」にて実施
開催期間:令和4年1月25日(火)~2月14日(月)

メリット

越境ECの基礎知識を学べます。事例紹介を通じ、実践的な知識を得られます。

実施団体埼玉県産業振興公社
対象者越境ECに関心がある中小企業等
費用負担無償
申込方法お申し込みは不要です。
令和4年1月25日(火)より開催の「オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022」に入り、ご視聴ください。
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社創業・取引支援部取引支援グループ
TEL:048-647-4086
メール:メールはこちら

10.テレワーク・サポートネットワーク事業

地域のICT専門家等による無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽に参加いただけます。
ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお答えします。
セミナー・相談会の日程、地域の相談窓口等につきましては、テレワーク・サポートネットワーク事業のホームページをご覧ください。

メリット

テレワーク導入のはじめの一歩から、ICTやセキュリティに関する専門的なご質問、テレワークの専門家への個別のご相談まで、お気軽にご相談いただけます。

実施団体関東総合通信局
対象者-
費用負担無償
申込方法セミナー・相談会の申込み、相談窓口の連絡先はホームページをご覧ください。
お問い合わせ先テレワーク・サポートネットワーク事務局
TEL:044-299-7028
メール:メールはこちら

人材育成研修

01.中小企業データ活用ブートキャンプ(関東経済産業局連携事業)

「企画検討~活動計画策定~実証実験~成果報告」の流れで、データ活用の必要性や進め方・アプローチ、社内データ活用基盤の有効的な利用方法などを習得できる人材育成事業です。企業内のDX人材(データ活用人材)の育成を行います。
・8月~2月まで全9日間オンライン形式
なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

「データをためる」「データをつなぐ」「データを分析・活用する」という視点により、参加者が「目指すべき方向性」の共通理解を得ることをサポートし、自社の強みを活かした、活動計画を作成・実証することができます。

実施団体さいたま市産業創造財団
対象者・さいたま市内に本店がある中小企業等
・自社の保有データ等を活用し、事業の生産性や効率性を上げ、新しい付加価値の創出に意欲を有する企業
費用負担無償
申込方法専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
お問い合わせ先公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら

02.AI・IoT人材育成研修(技術者養成コース)

製造現場にAIやIoTを自力で導入する場合、リーダーとなる社員の育成が重要です。そこで、AI等の導入に必要な知識やノウハウを学び、プログラミングや電子工作等の実践的なスキルを実習で習得できる15日間の研修を実施しています。G検定(AI・IoTシステム導入に有効なスキル、知識を問う検定試験)合格を目標とするカリキュラムで、AI・IoT導入に必要な知識・スキルを効率的に習得できます。
令和3年度はオンラインで実施。なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

社内にAIやIoTを導入する際のリーダーとなる社員を、短期間で着実に育成できます。

実施団体埼玉県産業振興公社
対象者県内中小企業(製造業等)の現場技術者で、基本的なPCスキルを持った方(入門者レベル。基礎から学べますので、AIやIoTに関する知識がない方でも問題ありません。)
費用負担40,000円(教材・G検定受講料含む)
申込方法公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
(募集がない可能性もあります。)
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら

03.AI・IoT人材育成研修(先端技術視察コース)

AI・IoT・5G等の先端技術に触れ、自社のデジタル化に向けた知見やノウハウを習得するための視察研修です。先端技術を導入している企業等の、現場やデモ展示、講演等をご覧いただくことができます。
令和3年度はオンラインで実施。なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

AI・IoT・5G等の先端技術が導入された現場の視察や、その担当者の話を聞くことで、自社のデジタル化を具体的にイメージできます。

実施団体埼玉県産業振興公社

対象者県内中小企業(製造業等)の経営者・幹部・現場リーダー(入門者~実践者向き)
費用負担4,000円
申込方法公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
(募集がない可能性もあります。)
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら

04.AI・IoTツール導入実践研修

製造現場にAIやIoTを自力で導入する場合、リーダーとなる社員の育成が重要となります。そこで、稼働管理ソフトウェア(ファナック社製 MT-LINKi)や画像処理及び深層学習パッケージ(Cognex社製 Vision Pro Deep
Learnig)のインストール、各種設定、カスタマイズ方法等を実習により学びます。

メリット

AI・IoTソフトウェアの具体的かつ詳細な導入方法を学べます。

実施団体埼玉県産業振興公社

対象者県内中小企業(製造業等)実践者レベル
費用負担5,000円
申込方法公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら

05.ものづくりAI・IoT化支援事業

製造ラインへのAIシステム導入の前段階として、AIを導入するとどのようなことができるのか体験することが重要です。そこで、画像認識AIモデルを活用した製品検査を体験する研修を実施しています。
令和3年度はオンデマンド方式で実施。なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

シングルボードコンピュータ(Jetson nano 2GB/NVIDIA社製)を使用した実習型研修で、研修後はそのまま自社現場でお使いいただけます。

実施団体埼玉県産業振興公社

対象者県内で製造業を営む企業(入門者レベル)
費用負担無償
申込方法公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。(募集がない可能性もあります。)
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら

06.スキルアップ訓練(技能講習)

仕事に必要な知識・技能の向上や資格試験受験準備を支援するための短期間の講習です。県内企業の在職者を対象とし、県立高等技術専門校で実施しています。
なお、以下の3つのコースから選択できます。
①メニュー型訓練
多彩な講習メニューから、受講したい講習を選べます。
②オーダーメイド型訓練
企業のニーズに合わせた講習を設定できます。
③講師派遣型訓練
企業のニーズに合わせた講習を設定でき、講師が企業に伺って講習を実施します。

メリット

・豊富な講習メニューを取り揃えています。(令和3年度:158講習)
・安価な料金で受講いただけます。(学科:1時間当たり167円、実技:1時間当たり375円)

実施団体埼玉県

対象者県内企業の在職者
費用負担有償
講座により受講料が異なります。詳細はお問合せください。 申込方法ホームページをご覧いただき、インターネット申込又は往復はがきにてお申込みください。
お問い合わせ先埼玉県産業人材育成課総務・職業訓練推進担当
TEL:048-830-4598

デジタルに関する相談

01.DX普及促進事業

小規模事業者のデジタル化を支援するため、DXサポーターが各商工会議所や事業者を訪問し、事業者ニーズの把握、支援機関やDX技術を有する事業者とのマッチング、DX効果の啓発活動を行っています。
[支援内容]
・DX推進員による相談、専門家の派遣
・デジタル化に必要な人材の育成
・デジタル活用に必要な資金の相談
[支援期間]通年
[支援場所]商工会議所または事業所など

メリット

デジタル化の入門者から上級者、実践者の方まで、きめ細かな対応を受けることができます。

実施団体埼玉県商工会議所連合会

対象者小規模事業者(入門者から上級者、実践者まで)
費用負担無償
申込方法地元の商工会議所又はお問い合わせ先までお電話ください。
お問い合わせ先埼玉県商工会議所連合会
TEL:048-647-4115

02.DX推進支援事業

小規模事業者のデジタル化を支援するため、DX推進員が各商工会や事業者を訪問し、事業者ニーズの把握、支援機関やDX技術を有する事業者とのマッチング、DX効果の啓発活動を行っています。
[支援内容]
・DX推進員による相談、専門家の派遣
・デジタル化に必要な人材の育成
・デジタル活用に必要な資金の相談
[支援期間]通年
[支援場所] 商工会または事業所など

メリット

デジタル化の入門者から上級者、実践者の方まで、きめ細かな対応を受けることができます。

実施団体埼玉県商工会連合会

対象者小規模事業者(入門者から上級者、実践者まで)
費用負担無償
申込方法地元の商工会又はお問い合わせ先までお電話ください。
お問い合わせ先埼玉県商工会連合会企業支援部経営支援課
TEL:048-641-3613

03.決済に関する総合的なDXの取組

入出金・口座振替など各種決済業務のデジタル化のご提案、りそなキャッシュレスプラットフォームを活用した売上金のクレジット化、キャッシュレス化、貴社ECサイトのマルチ決済への対応など、幅広い決済のニーズにご対応いたします。また、請求書の発行業務、経費精算、資金管理の効率化等の各種ラインナップも揃え、企業のお客さまの決済に関する総合的な困りごとを解決します。

メリット

決済関連業務の効率化による生産性の向上が実現し、従来のビジネスモデルを転換し、デジタルを駆使した新たな事業展開を図りたいお客さまにもご活用いただけます。

実施団体埼玉りそな銀行

対象者入門者レベルから上級者レベルまで
費用負担有償(商品ごとに異なりますので、詳しくはお問い合わせください)
申込方法お取引のある支店、又は最寄りの支店までご連絡ください。
お問い合わせ先お取引のある支店、又は最寄りの支店までご連絡ください。

04.DXニーズに対する外部アライアンス先連携&専門家相談

DXニーズには最寄りの支店で丁寧なニーズのヒアリングを実施させていただきます。公的支援機関に取り次ぎ専門家相談や、外部アライアンス先(ビジネスマッチング契約先)と連携し、最適な商材を提案します。

メリット

各社のニーズに応じたシステムベンダー又は公的専門家の紹介を受けることができます。DX化のための無料のコンサルティング機能等も揃えており、更に専門的なアドバイスが必要な場合には有料でのご相談も対応いたします。

実施団体埼玉りそな銀行

対象者DXに取り組みたい企業、中堅・中小企業の経営者(入門者~上級者レベル)
費用負担サービスに応じて(詳しくはお問い合わせください)
申込方法お問い合わせ先までお電話ください。
お問い合わせ先埼玉りそな銀行取引店又は埼玉りそな銀行法人部ビジネスプラザさいたま
TEL:048-851-3232

05.事業課題・事業再構築等に関する相談窓口

お取引先の事業課題や事業再構築等の本業支援、資金繰り等の金融支援、補助金の活用支援を行っています。事業者の皆さまが抱える本業に関する課題解決を目的に様々な情報提供を行い、地域活性化をサポートしていきます。

メリット

・相談窓口の利用で、本業の課題解決につながる情報や外部連携支援を得ることができます。
・事業再構築補助金やIT補助金の活用により、デジタルを活用した新規事業対応が図れます。

実施団体埼玉縣信用金庫

対象者・本業に関する課題解決をご希望の方
・事業再構築をご検討の方
・コロナ禍で資金繰りにお困りの方
・補助金をご検討の方
費用負担無償
申込方法埼玉縣信用金庫各営業店の融資窓口にご相談ください。
お問い合わせ先埼玉縣信用金庫地域創生部事業ソリューショングループ
TEL:048-526-1111
メール:メールはこちら

06.DX関連支援事業

[外部支援機関を活用した支援]
・埼玉県よろず支援拠点の活用
・川口商工会議所、さいたま市産業創造財団、その他商工団体、中小機構等を通じたデジタル化支援
・IT導入補助金の紹介
[取引先事業者で組織している「あおしんビジネスクラブ」*1におけるホームページ無料作成支援サービスの推進]

メリット

活用できる様々な支援機関や補助金をご紹介いたします。
ホームページを作成することで、企業認知度が向上します。

実施団体青木信用金庫

対象者どなたでもご利用いただけます。
費用負担無料、*1についてはクラブ会費として月額2,640円が必要となります。
申込方法最寄りの支店にお問い合わせください。
お問い合わせ先最寄りの支店にお問い合わせください。

07.企業の身の丈に合った「伴走型」のDX活用支援

経営課題の確認から取り組むべきDX活用の絞り込みや優先順位付け、IT機器やツールの選定・導入まで一貫支援します。支援期間や回数(最低2回)は事業者様の状況に対応し、オンライン、事業者様の事務所・工場・店舗等で実施します。

メリット

・各社の業種業態・DX活用度合いをふまえた、身の丈にあった支援を受けられます。
・企業の状況に応じ、安価で簡易なITツール活用から業務改革につながるIT投資まで、適切なアドバイスを得られます。
・貴社に代わって導入したいITツールの仕様・目的等をITベンダーに的確に伝え、ITベンダーの専門的な情報をかみくだいてわかりやすく説明します。

実施団体埼玉ITコーディネータ

対象者(入門者レベル)自社が置かれている環境の把握・整理をしたい、初めの一歩を踏み出したい事業者
(中級者レベル)ある程度IT活用を進めているが、課題を明確にした上でよりレベルアップしたい事業者
(上級者レベル)業務改革・新規事業開発・事業再構築等で、DX活用を高めたい事業者
費用負担初回無償(オンライン)
2回目以降有償(①専門家派遣活用、②企業側の費用負担の2本立て)
申込方法お問い合わせ先までメールでお申込みください。
お問い合わせ先特定非営利活動法人埼玉ITコーディネータ
メール:メールはこちら

08.DX導入ハンズオン支援

デジタル化や経営戦略等の豊富な知見を有する専門家(コーディネーター)が業務効率、稼ぐ力の向上等を支援します。デジタル化に関する企業の現状分析、導入戦略構築、ビジネスモデルの変革、システムインテグレータとの連携、デジタル技術実装の伴走支援を行います。(支援回数:10回程度)

メリット

自社だけではデジタル化の推進が難しい企業に対し、専門のコーディネーターが伴走支援し、IT導入に留まらず業務変革やビジネス変革につなげることができます。

実施団体さいたま市産業創造財団

対象者さいたま市内に事業所がある中小企業
費用負担無償
申込方法お問い合わせ先まで、電話又はメールでご連絡ください。
お問い合わせ先公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら

09.デジタルテクノロジー活用相談

AI・IoT等のデジタルテクノロジーに関する相談窓口です。デジタル技術活用に関する様々なご相談に、専門家(デジタル活用コーディネータ)が対応いたします。
(相談の例)
・デジタル技術を活用したいがどう進めればいいの?
・デジタル技術を活用して、成果が上がるの?
・自社の課題を解決できるデジタル技術を紹介してほしい。

メリット

専門家からの個別具体的なアドバイスを得られます。必要に応じ、システム開発事業者等のご紹介や相談企業様への訪問も可能です。現場の状況等に応じて、より具体的なアドバイスを得られます。

実施団体埼玉県産業振興公社

対象者デジタル技術に関して相談したい方であれば、どなたでもご相談いただけます。(入門者~実践者レベル)
費用負担無償
申込方法お問い合わせ先まで電話又はメールでご連絡ください。
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら

10.ICT活用相談

サービス事業者の「ICT技術を導入したいが、どうすればよいか分からない」等のお悩みに対し、専門家(ICT活用コーディネーター)が相談に応じます。
(相談の例)
・インターネットを使ってお客様を増やしたい
・キャッシュレス決済について知りたい
・スマホを使ってPRしたい
・給与計算を簡単にしたい
・Zoomを使って打合せをしたい

メリット

・専門家からの個別具体的なアドバイスを得られます。
・相談企業様への訪問も可能です。現場の状況等に応じて、より具体的なアドバイスを得られます。

実施団体埼玉県産業振興公社

対象者入門者から上級者・実践者まで、どのような方もご相談いただけます。
費用負担無償
申込方法公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社経営支援部人材・ICT支援グループ
TEL:048-647-4075

11.テレワークマネージャー相談事業

テレワーク導入を検討する企業・団体等に対し、総務省が認定した専門家(テレワークマネージャー)が無料でテレワークの導入に関するアドバイス(システム、セキュリティ等)を実施します。
これまでに実施した相談対応の結果を事例集として取りまとめ、事業Webサイトで公表しております。
令和3年度の事業実施期間は令和3年4月1日から令和4年3月11日までです。
[支援の方法] WEB会議・電話または派遣訪問
[支援上限回数] なし(派遣訪問は一企業・団体あたり3回まで)
[支援時間]最大6時間まで(1回1~2時間程度、3回前後開催が目安)

メリット

テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援が得られます。

実施団体関東総合通信局

対象者・民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等または特定非営利活動法人)
・都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
費用負担無償
申込方法ホームページの相談希望者登録画面より必要事項を記入して送信してください。
お問い合わせ先テレワークマネージャー相談事業事務局
TEL:044-299-7084
メール:メールはこちら

12.ビジネスサポート事業

越谷市内の多種多様な業種の事業者を始め、新たに事業を開始しようとする方や事業開始後間もない方を対象に、企業支援の専門家(コーディネーター)による経営課題等に対する診断、助言、各種コーディネート等の支援を行っています。相談の内容は、経営全般に関することや創業に関すること、IT導入による業務効率化や生産性向上など幅広く行います。
【相談日時】年末年始・祝日を除く平日(9:00~12:00、13:00~16:00)
※相談は事前予約制となります。
※電話による相談、出張相談も対応可能です。ご希望の場合は、ご予約の際にお申し付けください。

メリット

・業務のデジタル化、DX等について、よくわからないという方でも、相談を通して業務全体を見直し、システム導入等の可能性を検討できます。
・具体的に業務のデジタル化、DX等について検討している方も、伴走で支援します。

実施団体越谷市

対象者市内の事業者及び創業者、創業予定者
費用負担無償
申込方法相談は事前予約制となりますので、ご利用前に必ずお電話ください。
[電話]048-967-2424
[予約受付時間]平日9:00~12:00、13:00~17:00
※ 予約受付は平日のみです。土日、祝日は電話はつながりませんのでご注意ください。
お問い合わせ先越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
TEL:048-967-4680
メール:メールはこちら

専門家派遣

01.戦略的CIO育成支援事業

IT分野の専門家を長期・継続的に派遣し、経営戦略・経営課題に応じた最適な業務プロセスの構築、情報化による管理レベルの高度化を支援します。
[IT企画・導入支援(CIO-A型)]10ヶ月 20回程度
[IT化計画策定支援(CIO-B型)]4ヶ月 8回程度
※CIO(最高情報責任者、Chief Information Officer)

メリット

社内でプロジェクトチームを組み、プロジェクトメンバーが主体的に自社のITについて検討を進めます。支援終了後もプロジェクトが自律的に継続する仕組み作りをサポートします。

実施団体中小企業基盤整備機構

対象者経営戦略実行と生産性向上を図るため、ITを組織的に活用しようとする中小企業者
費用負担専門家1人1日あたり17,500円(税込)
申込方法ご利用の前に内部審査がございます。まずはお気軽にお電話でご相談ください。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部企業支援課
TEL:03-5470-1637

02.IT経営簡易診断

ITと経営の専門家が2回のヒアリングとディスカッションを通してIT経営の現状及び課題を見える化し、3回目でその課題解決につながるITツール等の情報提供を行います。
全3回(1回2~3時間程度) 実施期間は1か月半~2か月程度

メリット

ITを活用したいが何から取り組んだらいいかわからない方の最初の一歩として、IT活用に向けた気づきや動機付けに役立ちます。

実施団体中小企業基盤整備機構

対象者経営上、業務上の課題の整理やITの活用可能性を検討し、生産性向上を目指したい中小企業者。特に、①顧客対応、営業支援業務(フロント業務)、②総務、会計、人事、労務、在庫、物流等の間接業務(バックオフィス業務)に課題がある中小企業者
※ミドル業務(生産管理や物流管理等の基幹システム)は対象外
費用負担無償
申込方法申込フォームよりお申込みください。(1月末募集締切)
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部企業支援課
TEL:03-5470-1637

03.生産工程スマート化診断

専門家チームが訪問し、生産現場の確認、ヒアリングを通じて、「生産性の向上」「業務の効率化」「ロボット、IoT及びデジタル技術の活用可能性」等の具体的な方策を提案します。生産工程や作業について、専門的・客観的視点から現状を分析し、現状の課題や取り組むべき対応策を提示します。
全3回、実施期間は2ヶ月~3ヶ月程度。

メリット

ロボット化、IoT及びデジタル技術の活用に向けた現状の課題や取り組むべき対応策を提示します。生産性向上の取組のきっかけ作りに役立ちます。

実施団体中小企業基盤整備機構

対象者ロボット・IoTを導入することで、生産性を向上させたい事業者
生産性向上に向けた取組として、ロボット・IoT等の活用可能性、情報提供を行います。 費用負担無償
申込方法まずは電話でお問い合わせください。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部企業支援課
TEL:03-5470-1637

04.スマートものづくり実装支援

製造現場の経験豊富な人材、AI・IoT・ロボットの知見を有する人材等を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣し、生産性向上や新規事業開拓を支援します。スマートものづくり実装支援対象企業に専門家を派遣し、AI・IoT・ロボットの導入・活用を支援して企業の課題を解決します。
派遣回数 :1社あたり同一事業年度内10回(1回当たり3時間程度"半日")

メリット

現場カイゼンのツールの一つとして、IoT、AI等を活用し生産性向上を図ることができます。

実施団体さいたま市産業創造財団

対象者さいたま市内に事業所がある企業及びさいたまものづくりプラットフォーム企業(製造業)
費用負担無償
申込方法専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
お問い合わせ先公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら

05.スマートものづくり支援事業

技術職員の現地派遣による実地相談・指導、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)内検証ラボでの事前検証、SAITEC内AIシステムを活用したAI導入可能性調査により、既存設備へのAI・IoT導入支援を行います。
[技術職員派遣]既存設備へのAI・IoT導入を提案
[検証ラボ]スムーズなAI・IoT導入のため事前に検証
[AIシステム]AI導入の可能性調査、学習モデル提案

メリット

既存設備へのAI・IoT導入により、低コストで生産性向上を図ることができます。

実施団体埼玉県

対象者県内中小企業等
費用負担無償(ただし、設備等のAI・IoT化に要する機器等は全額企業負担)
申込方法お問い合わせ先まで、電話又はメールでご連絡ください。
お問い合わせ先埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室
TEL:048-265-1311
メール:メールはこちら

専門家紹介・連携先企業紹介

01.はんしん Big Advance

会員企業としてご登録いただいたお客さまに、様々な経営課題の解決や取引拡大、業務効率化をサポートします。
・地域・金融機関の枠を超えたビジネスマッチング
・フォーマットに入力するだけで簡単にスマホ対応のホームページが開設可能
・福利厚生「FUKURI」 会員限定のクーポンサイトを会員企業の全従業員が利用可能
・全国を対象とした独自のデータベースから簡単に補助金・助成金の検索が可能
・ビジネスチャットで金融機関や、社内・従業員のやりとりを効率化
・オンライン士業相談 全国2,000名以上の弁護士や税理士、社労士などに相談可能
・災害時の従業員の安否状況確認・管理

メリット

全国6万3千(令和3年9月末現在)を超える78金融機関の取引先企業とのビジネスマッチングのほか、ホームページが簡単に構築できます。

実施団体飯能信用金庫

対象者法人・個人事業主
費用負担月額利用料金 税込3,300円
申込方法お取引店又はホームページからお申込みください。
お問い合わせ先飯能信用金庫営業推進部経営支援室
TEL:042-972-8111(代)
メール:メールはこちら

02.ソリューション企業とのマッチング事業

デジタル化ニーズを有する中小企業等とITベンダー・SIer・スタートアップ等(関東経済産業局と連携するソリューション企業)とのマッチングを通じた企業の課題解決を支援します。
ホームページはこちら

メリット

デジタル技術を活用した中小企業等の高付加価値化実現や地域の産業課題解決を実現します。

実施団体関東経済産業局

対象者日本国内に本社を有する中小企業者等であって、デジタル技術を活用した高付加価値化を希求する企業
費用負担無償(ただしマッチング後の具体的な業務提携等に係る費用は事業者負担)
申込方法お問い合わせ先にご連絡ください。
お問い合わせ先関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL:048-600-0284

03.新しい働き方推進アドバイザーの派遣

DXの推進に資するテレワークの導入・定着などに取り組む企業に、アドバイザー(中小企業診断士や社会保険労務士)を派遣しています。訪問のほか、電話やWEB会議システムでもご相談いただけます。最大4回まで支援いたします。
(相談の例)
・テレワークに必要な機器を知りたい。
・会社の業務に合ったテレワークの導入方法を知りたい。
・テレワーク勤務のルール作りや、就業規則等の規定はどのように整備するのか知りたい。
・既に導入済みのテレワーク制度について、より生産性を向上させるための方法についてアドバイスをもらいたい。

メリット

個々の企業の実情に合ったアドバイスを受けることができます。

実施団体埼玉県

対象者県内企業
費用負担無償
申込方法お問い合わせ先(中小企業診断協会)まで、電話またはメールでご連絡ください。
お問い合わせ先一般社団法人埼玉県中小企業診断協会働き方改革事務局(委託先)
TEL:048-762-3391
メール:メールはこちら
埼玉県産業労働部多様な働き方推進課働き方改革・テレワーク推進担当
TEL:048-830-3960

資金的支援(補助金・税制)

01.中小企業組合基盤高度化支援事業 重点テーマ型(AI・IoT活用、デジタル化支援部分)

AI・IoT活用やデジタル化対応などの先進的な取組にかかる資機材等の購入、ソフトウェアの開発、目的遂行に必要な取組等への助成を行っています。
[補助概要]
・ハード事業 補助額:上限700万円
・ソフト事業(最長3年間まで延長可) 補助額:上限200万円
補助率:いずれも2/3以内 ※令和3年度実績
なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

補助の上限が700万円又は200万円なので、費用のかかる取組に積極的になれなかった中小企業組合には大きなメリットとなります。また、「組合等デジタル化対応支援事業」を併用することで、ITコーディネータ等の専門家派遣による実効性の高い支援を受けることも可能となります。

実施団体埼玉県中小企業団体中央会

対象者AI・IoT活用やデジタル化対応などの取組に前向きな中小企業組合
(令和3年度実績:ハード事業2組合、ソフト事業2組合)
費用負担事業経費の1/3以上
申込方法お問い合わせ先までお電話ください。
お問い合わせ先埼玉県中小企業団体中央会組合支援部
TEL:048-641-1315

02.デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を補助します。
[補助対象事業]
①新たなサービス開発やビジネスモデル変革に関わるシステム構築を行う事業(単なる製品の開発は補助対象外)
②デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら、競合の少ない先進的なサービスやビジネスを開発し、既存事業の強みとの相乗効果が見込まれ、効率性及び収益性の高いビジネスモデルを構築する事業
・補助率2/3 補助上限500万円
なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

デジタル技術を活用した新ビジネス開発を実現できます。攻めのDXを後押しします。

実施団体さいたま市産業創造財団

対象者さいたま市内に本店がある中小企業等
費用負担無償(ただし、導入経費の1/3は自己負担)
申込方法専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
お問い合わせ先公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら

03.さいたま市DX推進補助金

デジタル技術を導入し活用するための経費の一部を補助します。
[補助対象事業]
①既存のクラウドソフトウェアやパッケージソフトを導入し、生産性向上に取り組む事業
(A類型:補助率2/3、補助上限30万円)
②新たにシステムを構築し生産性向上に取り組む事業
(B類型:補助率2/3、補助上限50万円)
なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

デジタル化推進の第一歩として活用でき、デジタル技術の導入による生産性向上を図ることができます。

実施団体さいたま市産業創造財団

対象者さいたま市内に本店及び事業所がある中小企業及び個人事業主
費用負担無償(ただし、導入経費の1/3は自己負担)
申込方法専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
お問い合わせ先公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら

04.IT導入補助金2021

中小企業等のITツール導入による業務効率化等を支援します。
[補助率・補助金額の上限]
・通常枠:補助率1/2以内、上限450万円
・低感染リスク型ビジネス枠:補助率2/3以内、上限450万円
[公募締切]・第5次締切:12月22日(水曜日)17時
[ホームページ]ホームページはこちら

メリット

生産性向上に係るITツール導入の費用補助が受けられます。

実施団体関東経済産業局

対象者日本国内に本社を有する中小企業者等
※詳細は公募要領をご確認ください。
費用負担無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
申込方法インターネットを利用した電子申請となります。
お問い合わせ先サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受付時間 9:30~17:30(土日祝日除く)
TEL:(ナビダイヤル)0570-666-424、(IPTel用)042-303-9749

05.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等の新製品・サービス・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。
[補助率・補助金額の上限]
<一般型>
・通常枠:補助率1/2以内(小規模:2/3)、上限1,000万円
・低感染リスク型ビジネス枠:補助率2/3以内、上限1,000万円
<グローバル展開型>
・補助率1/2以内(小規模:2/3)、上限3,000万円
[補助事業実施期間]
・一般型:10ヶ月以内 
・グローバル展開型:12ヶ月以内
[公募締切]
・第9次締切:令和4年2月8日(火)17時 ※通年公募、約3ヶ月おきに締切
[ホームページ]ホームページはこちら

メリット

設備投資により革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を実現します。

実施団体関東経済産業局

対象者日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人。
※ 過去3年間に類似の補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は申請対象外になります。詳細は公募要領をご確認下さい。
費用負担無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
申込方法インターネットを利用した電子申請となります。
お問い合わせ先ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL 050-8880-4053
受付時間:10:00~17:00(土日祝日および12/29~1/3を除く)
公募要領に関するお問い合わせ
メール:メールはこちら
電子申請システムの操作に関するお問い合わせ
メール:メールはこちら

06.事業再構築補助金

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。
[補助率・補助金額の上限]
・通常枠:補助率2/3(中小企業) 1/2(中堅企業)、上限8,000万円
・大規模賃金引上枠:補助率2/3(中小企業)1/2(中堅企業)、上限1億円
・卒業枠(中小企業):補助率2/3、上限1億円
・グローバルV字回復枠(中堅企業):補助率1/2、上限1億円
・緊急事態宣言特別枠:補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円
・最低賃金枠:補助率3/4(中小企業)2/3(中堅企業)、上限1,500万円
[公募締切]
第5回公募:1月中に公募開始3月頃まで
[ホームページ]ホームページはこちら

メリット

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する思い切った事業再構築を実現します。

実施団体関東経済産業局

対象者日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
※詳細は公募要領をご確認下さい。
費用負担無償(ただし、経費の一部は自己負担(補助率に応じて異なります。))
申込方法インターネットを利用した電子申請となります。
お問い合わせ先事業再構築補助金コールセンター
受付時間 9:00~18:00(土日祝日除く)
TEL:(ナビダイヤル)0570-012-088、(IPTel用)03-4216-4080

07.DX投資促進税制

部門・拠点ごとでない全社レベルのDXに向けた計画(事業再構築計画)を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して税制上の支援措置を講じます。
[対象]①ソフトウェア、②繰延資産、③有形固定資産(機械装置、器具備品)
[税制措置]特別償却30%又は税額控除3~5%
[対象期間]令和5年3月31日まで
[支援回数]同一法人一回まで(連結納税を採用している場合は、連結納税グループで一回まで)
[ホームページ]ホームページはこちら

メリット

設備投資の際に上記税制措置を受けられます。

実施団体関東経済産業局

対象者産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応関連)の認定を受けた方
費用負担無償
申込方法
お問い合わせ先関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL:048-600-0284

08.5G投資促進税制

一定の5G設備への投資に対して税制上の支援措置を講じます。
[対象]「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく認定導入計画に従って導入する一定の5G設備
[税制措置]特別償却30%又は税額控除15%
[対象期間]令和6年3月31日まで
[ホームページ]ホームページはこちら

メリット

設備投資の際に上記税制措置を受けられます。

実施団体関東経済産業局

対象者「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた方
費用負担無償
申込方法
お問い合わせ先関東経済産業局地域経済部デジタル経済課
TEL:048-600-0284

09.海外オンライン展示会等出展支援事業 

県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。
[補助率・補助金額の上限]
・補助率 1/2以内、上限30万円
[対象経費]
①外国向けプロモーション動画作成
②ホームページ多言語化
③デジタルパンフレット作成
※①~③の全てを実施することも、一部のみを実施することも可能

メリット

コロナ禍においても海外ビジネスチャンスを創出・拡大できます。

実施団体埼玉県

対象者県内に本社及び主たる事業所を置く中小企業、小規模企業者、個人事業主、特定非営利活動法人、団体(企業組合等)
費用負担無償(ただし、導入経費の1/2は自己負担)
申込方法(2022年1月31日募集締切・先着順) 必要書類を電子メールまたは郵送により提出してください。
詳細はホームページをご確認ください。
お問い合わせ先埼玉県産業労働部企業立地課国際経済担当
TEL:048-830-3779
メール:メールはこちら

10.生産性革命支援事業

国の生産性革命推進事業(ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金)の自己負担額の1/2を補助します。
[ものづくり補助金](補助上限200万円)
[IT導入補助金](補助上限額50万円)
[小規模事業者持続化補助金](補助上限10万円)
第2期募集:令和3年11月17日~令和3年12月28日
第3期募集:令和4年1月~令和4年3月中旬予定

メリット

国の補助金を活用する際の自己負担額を軽減できます。

実施団体さいたま市

対象者①令和3年4月1日及び補助金交付申請日時点に下記のいずれかに該当すること
・さいたま市内に本社・本店を有する法人
・さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人
②令和元年度及び2年度補正予算「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」のいずれかの採択を受け、令和3年12月28日までに交付額確定通知を受けている方
③法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと
④過去に同一事業で生産性革命推進事業効果促進補助金の交付を受けていないこと
費用負担無償
申込方法必要書類(ホームページ参照)を持参又は郵送してください。
お問い合わせ先さいたま市経済局商工観光部経済政策課支援係
TEL:048?289-1362
メール:メールはこちら

11.川口市DX推進補助金

国又は市の補助金を活用し、DX・デジタル化に繋がるシステム・設備の導入やそれに伴う改修工事を行った市内の事業者に対し、補助金(2種類)を支給します。
[補助率・補助金の上限]※①②は重複申請可能
①システム等導入型
補助率(システム等自己負担額)1/2以内、上限100万円
②改修工事型
補助率(改修工事費用)1/2以内、上限100万円
※市内事業者を活用した改修工事の場合は150万円
[申請期間]令和3年6月1日~令和4年2月28日
[ホームページ]ホームページはこちら

メリット

国又は市の補助金を活用してシステムや設備を導入する際、この上乗せ補助金でさらに負担を軽減できます。

実施団体川口市

対象者令和3年4月1日以降、①~⑤の補助金の確定通知を受けている事業者
①ものづくり・商業・サービス補助金
②IT導入補助金
③小規模事業者持続化補助金
④事業再構築補助金
⑤川口市テレワーク導入支援補助金
費用負担無償
申込方法ホームページの申込フォームに必要事項を記入し送信するか、必要書類を郵送してください。
お問い合わせ先川口市経営支援課経営支援係
TEL:048-258-1647 FAX:048-258-1161

12.越谷市ビジネスパワーアップ補助金

コロナ禍を経て、変化する社会経済へ対応するため、事業者は新たな付加価値を獲得し、成長を続けることが求められています。そこで、市内事業者が独自のアイディアにより計画的に実施する新たな取組を支援します。
[補助対象事業]
・市で設置する経営相談窓口にて事前に経営相談を受け、事業実施期間
中も支援を受けながら計画的に取り組む事業
・市内の事業所が主体的に取り組む事業
・新たに取り組む「新商品等の開発」、「販路開拓」、「人材育成」、「生産性向上」、「多様な働き方推進」、「デジタル化」のための事業
[補助率・補助金額の上限]補助率:未定
補助限度額: 未定
※令和4年度予算の成立が前提となります。また、内容について予告なく変更となる可能性もございます。

メリット

・デジタル技術を活用した新たな取組を行うことにより、付加価値を獲得し、生産性を向上します。
・市で設置する経営相談窓口の支援を受けながら事業を進めることができます。

実施団体越谷市

対象者越谷市内に事業所を有し、かつ、1年以上事業を営んでいる中小企業者
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業
下記の事項に該当する方は対象外となります。
①市税を滞納している方
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者
費用負担無償
申込方法現時点で未定であるため、後日掲載します。
【参考】令和3年度越谷市ビジネスパワーアップ補助金ホームページ
お問い合わせ先越谷市環境経済部経済振興課中小企業支援担当
TEL:048-967-4680
メール:メールはこちら

デジタルツール導入支援

01.オーダーメイド型AI研修

AIシステムの導入には、コストと時間がかかります。そこで、AIシステム導入前に自社の製造ラインにAI導入ができるか、どの程度のコストがかかるか等を具体的に検証する研修です。
なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

専門家が訪問し、自社の製造ラインの状況に応じて検証を実施するため、AI導入に関する具体的な検証が行えます。

実施団体埼玉県産業振興公社

対象者鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画対象市町(川越、飯能、東松山、狭山、入間、坂戸、日高、鶴ヶ島、毛呂山、越生、川島、吉見、鳩山)に事業所のある中小企業(製造業)(実践者レベル)
費用負担無償
申込方法公社ホームページの申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。(募集がない可能性もあります。)
お問い合わせ先公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部デジタル・技術支援グループ
TEL:048-621-7051
メール:メールはこちら

その他

01.サービスデザイン開発研修(DX+デザイン思考)

『デザイン思考』を活用し、徹底的に顧客の視点に立ち自社のビジネスやサービスの真の課題を整理することで新たなビジネスモデルやサービスの開発を目指します。新たなビジネスモデルやサービス開発に取り組む中で、デジタル技術を取り込み、攻めのDXに繋げます。
・オープンセミナーと全8回のワークショップ形式
なお、令和3年度の募集は終了しました。

メリット

デザイン思考の課題解決手法を身に付けるだけでなく、新しいビジネスやサービスを開発するためのアウトプットを出せる実践的な研修です。

実施団体さいたま市産業創造財団

対象者さいたま市内に事業所がある中小企業
費用負担無償
申込方法専用フォームに記入の上、お問い合わせ先までご提出ください。
※令和4年度募集時に、ホームページのURLをご案内いたします。
お問い合わせ先公益財団法人さいたま市産業創造財団事業企画課
TEL:048-851-6652
メール:メールはこちら

02.Support×Tech(サポテック)によるものづくり環境の変革推進事業

AI・IoT等の急激な進歩を背景に、設計・試作プロセスのデジタル化による省力化、高付加価値化等が求められています。そこで、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)では、3Dプリンタ等による3Dデータを活用した企業への試作支援と、研究会によるデジタルものづくり技術の普及啓発を実施しています。

メリット

SAITECのデジタルものづくり環境を活用した試作支援や、研究会で行う事例発表により、3Dデータ活用の効果を知ることができます。

実施団体埼玉県

対象者県内中小企業等
費用負担有償(研究会は無償)
申込方法お問い合わせ先までお電話ください。
お問い合わせ先埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室
TEL:048-265-1376