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「埼玉DXパートナー」とは、県内企業の課題解決の支援にご協力いただける、IT企業・SIer・コンサル・教育機関など、DXやデジタル化に関するソリューションを持つ事業者です。

課題解決には公社DXコンシェルジュが対応いたします。
また、このページの【絞り込み検索】から埼玉DXパートナーに直接お問い合わせいただくこともできます。
埼玉DXパートナーへは、匿名・記名のどちらでもお問い合わせいただけます。是非、ご活用ください。

埼玉DXゴールドパートナーの認定について
DX推進にあたり、提案・商談・成約件数において秀でた実績をあげられた埼玉DXパートナーを 「埼玉DXゴールドパートナー」として認定しています。※認定は年度ごとに実施

「埼玉DXゴールドパートナー2026」は、令和7年4月から令和8年3末までの実績に基づき、8社認定しました。（以下、埼玉DXパートナー一覧にその旨表示しています。）※これまでの認定パートナー一覧はこちら

※認定基準（提案件数1点、商談件数3点、契約受注件数6点として点数化し、12点以上の事業者を認定。ただし、認定対象期間とその前年度に契約受注件数がない事業者は認定対象外とする。）
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埼玉DXパートナー数265社

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Aizoon合同会社

目的

  • 仕入や在庫の管理
  • 決済や請求の実施
  • 分析や自動化

対象業種・職種

  • 製造業
  • 卸・小売業
  • サービス業
  • 建設業

分野・部門

  • 営業・マーケティング
  • 販売
  • 購買
  • 財務・経理
  • 情報伝達・共有

分類

  • ホームページ・SNS・ECサイト
  • 顧客管理（CRM/SFA/名刺管理）
  • 販売管理
  • 受注管理
  • AI
  • RPA
  • 画像認識
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ソリューションの内容

中小・小規模事業者の「手作業で回している業務」を、実際に動くシステムに置き換えます。受発注・決済・顧客対応・在庫といった日々の業務を対象に、要件の整理から開発、公開後の運用保守までを一貫して担当します。

 

特徴は、業務システムに必要な周辺要素までまとめて引き受けることです。オンライン決済、メールやLINEでの自動通知、操作履歴の記録、個人情報の取り扱い、特定商取引法などの法定表記。これらは後から追加すると作り直しになりますが、最初から設計に含めます。

 

生成AIを開発に活用することで、従来より短い期間・低い費用でご提供します。AIは道具として使い、設計と検証は人が行います。

 

※掲載画像は実際に稼働中のシステム画面をもとにした操作イメージです（商品名等は汎用表記に変更しています）。

ソリューションの特徴

・実際に本番で動いているものを作ります。産地直送ECの受発注システムでは、ご注文から価格の自動計算、カード決済、産地への出荷指示、発送通知、領収書の発行までを一元化し、現在も稼働・保守を継続しています。

 

・AIの使いどころを見極めます。現場写真から見積を積算する、商品写真から出品情報を自動生成する、といった実装経験があります。一方で、間違いが実害になる判断はAIに任せず、人が確認してから確定する設計にします。

 

・セキュリティと法令対応を後回しにしません。稼働中のシステムでは定期的な点検を実施し、報告書を納品しています。個人情報を扱う以上、当然の前提と考えています。


導入効果イメージ

・受発注業務：メールや電話で受けた注文を転記していた作業がなくなります。注文と同時に金額が確定し、担当者へ自動で通知されます。

 

・問い合わせ対応：よくある質問への回答文をAIが下書きし、担当者が確認して送信します。一次回答までの時間が短縮され、文面の品質も安定します。

 

・出品、登録作業：商品写真からタイトル・説明文・価格の案を自動生成します。1商品あたり数十分かかっていた入力作業が短くなります。

 

効果は業務によって異なります。まず現状の作業時間を測り、どこに時間がかかっているかを確認したうえでご提案します。

参考価格

・業務システムの構築：50万円～
規模と機能により変動します。受発注・決済・通知を含む標準的な構成で50～150万円程度です。

 

・既存業務の部分的な自動化：20万円～
特定の作業に絞った小規模なツール。まず小さく試したい場合に適しています。

 

・保守、運用：月2.5万円～
サーバー費用、稼働監視、脆弱性対応、軽微な修正を含みます。月5万円のプランでは改修枠と月次レポート、法改正の影響調査を含みます。

 

初回のご相談は無料です。現状をお伺いし、システム化すべきかどうかも含めてお答えします。

一言PR

千葉県市川市の事業者です。代行業（物販代行・事務代行）を本業としており、自分たちが日々手を動かしている側であることが特徴です。現場でどこに手間がかかるかを知ったうえで設計します。

 

「何をシステム化すればいいか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。作らないほうがよい場合は、そのようにお伝えします。

 

適格請求書発行事業者（登録番号 T4040003024708）
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Aizoon合同会社

所在地
千葉県市川市
設立
2024年4月
URL
https://aizoon.jp
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