埼玉県内企業のデジタル化を進めるため、
行政、経済団体、金融機関、支援機関が
ワンチームでサポートします!

埼玉県DX推進支援ネットワークとは?

デジタル技術を活用し、生産性の向上や新たな製品・サービスの創出に取り組む企業が増えています。
一方、デジタル活用を進めたいが何から着手すればよいか、誰に相談すればよいかわからないという声もあります。
そこで、企業のデジタル活用をサポートする国、県、市町村、経済団体、金融機関が連携し、埼玉県内企業の様々なニーズに対応するネットワークを構築しました。
まずは「簡単にできることから一歩ずつ」企業のDX化をサポートします。
※DX(デジタルトランスフォーメーション)
D(デジタル)でX(変わる)こと。単にデジタル技術を活用することが目的ではなく、デジタル技術を使って「今までにない新たな価値」を生み出したり、ビジネスや組織、働き方など様々なかたちを「変革」することを目指します。

埼玉県DX推進支援ネットワークとは?

構成機関
一般社団法人埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、一般社団法人埼玉県経営者協会、
埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、
青木信用金庫、飯能信用金庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会、
特定非営利活動法人埼玉ITコーディネータ、公益財団法人さいたま市産業創造財団、公益財団法人埼玉県産業振興公社、
埼玉県、関東総合通信局、関東財務局、関東経済産業局、さいたま市、川越市、川口市、越谷市

ネットワークの構成機関はこちら▶

埼玉県知事メッセージ

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を契機として、社会活動のあらゆる場面でデジタル化が急速に浸透しています。テレワークやリモート会議、キャッシュレス決済など、非対面、非接触の取組が広がり、デジタル技術の活用による経営変革の機運が高まっています。
 こうした変化を的確に捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を積極的に推進し、「働き方改革」 や「誰もが活躍できる社会」を実現するため、官民を問わず様々な分野で変革を促してまいります。
 このたび、県は、県内企業のDXを推進するため、国や市町村、経済団体、金融機関、支援機関と連携して、「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を立ち上げました。
 これまで各機関がそれぞれ提供していた支援サービスを一元化して情報発信するとともに、先進事例やデジタル活用に役立つ情報の共有を図るなど、企業の皆様の様々なニーズに対応してまいります。
 企業の皆様のDX推進を強力に後押しし、誰もがデジタルの恩恵を受けられる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指して、全力で取り組んでまいります。

埼玉県DX推進支援ネットワークが目指すもの

県内企業の皆様が直面している課題の内容に応じ、デジタルを活用した最適の解決方法を皆様とともに考え、目標達成まで伴走型のサポートを行います。
デジタルによる経営課題の解決は、デジタル技術による作業効率化からDXまで様々なレベルがあり、一朝一夕に実現するものではありません。
このため、ネットワークでは県内企業のデジタル技術活用の段階やご要望に応じて、息の長いサポートを行っていきます。

埼玉県DX推進支援ネットワークが目指すもの

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