経営革新デジタル活用支援事業補助金

中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和5年10月2日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）までに承認（変更承認を含む）を受けた（又は受ける見込みの）者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
4.原油価格・物価高騰等の影響により、売上高が10%減少又は付加価値額が15%減少していること。
※　売上高又は付加価値額の減少を比較する上で基準とする時期等の詳細な要件については、県ホームページに掲載する公募要領等を御確認ください。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。

無償
ただし、経費の1/2(年間売上高1,000万円以下の事業者は2/3）は自己負担　

2024年7月31日締切
必要書類（ホームページ参照）をメール、郵送、持参いずれかの方法で、お近くの商工会議所・商工会に提出してください。

埼玉県産業労働部産業支援課