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募集中

令和8年度さいたま市DX推進補助金

生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。

■対象事業:
新たにシステム・ソフトウェア等を導入し生産性向上に取り組む事業
※PC・タブレットのみの申請はできかねます。
※ホームページ作成・改修等は対象外です。

■補助上限額および補助率:
補助対象経費:生産性向上に資するシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費
補助金上限:40万円  補助率:2/3 

■公募期間: 令和8年4月6日(月)~令和8年5月20日(水)
※公募締め切り後、申請内容について審査をさせていただきます。(先着順ではございません)
※採択決定日後に導入されるシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費が補助対象となります。
※採択・不採択決定通知書は公募締め切り後、6月末頃に通知予定です。

■採択件数:20件程度

■URL:https://www.sozo-saitama.or.jp/topic/dx-subsidy/
メリット
デジタル技術の導入・活用が容易になる

公益財団法人さいたま市産業創造財団

  • 資金支援の紹介
  • 支援機関

対象者

(1)さいたま市内に本店または事業所がある中小企業者
(2)さいたま市内に本店または事業所がある個人事業主
(3)さいたま市内で事業を営む団体
中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又
は法人税法別表第二に該当する法人(※1)若しくは法人税法以外の法律により公
益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)であること
(※2)。
※1 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも
対象。
※2 法人格のない任意団体(申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告
をしている場合は申請可能)、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公
的機関から得ている法人は補助対象外。また本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人
などの団体も補助対象外。

費用負担

無償

申込方法

申請書データファイルを電子メールに添付し以下のメールアドレスまで提出

申込先
公益財団法人さいたま市産業創造財団
支援第二課 技術イノベーション支援担当 橋本・中本・林 宛
E-mail : dx@sozo-saitama.or.jp

お問合せ先

公益財団法人さいたま市産業創造財団
支援第二課 技術イノベーション支援担当 橋本・中本・林

電話
048-851-6652
メール
dx@sozo-saitama.or.jp